地区公民館のセンター化

12月議会

加藤鉱一議員の総括質問への市長答弁

　榎本市長　市の教育重点施策として生涯学習の支援を掲げ、地域活動センターにおける社会教育と生涯学習の推進を図っていく。

　これまで同様各地域庁舎に社会教育担当職員を配置し、地域活動センターの管理運営を支援し、関係課が連携して地域活動全般への助言をはかる。

　センターの職員や生涯学習推進員を対象とした研修をおこない、専門性の向上を図り、社会教育が後退しないよう努めていく。

　センターの職員は広域コミュニティ組織と雇用関係を結ぶことになり、継続的な雇用ができ、より専門性が高まると期待できる。

　財源は市から施設の管理運営委託料のほか、組織の体制整備や活発な活動をおこなうための交付金を措置する。

　スタッフは専門的で重要な業務を担うものとして認識しており、その経費は交付金のなかに見込んでいる。

　施設の愛称は市として定める予定はなく、市民が親しみやすいもので良い。

　市町村合併で未調整になっていた事業は地域コミュニティ関連ですべて調整済みとなる。

　「地域自治」はすべての課題の大前提だ。

・12月議会 総括質問（加藤鉱一議員）／増税見込んだ使用料の値上げは問題／政府にコメの需給と生産の安定求めよ（新つるおか2013年12月8日No.1872）