総合交付金とコミセン運営・交付金の支援案

　鶴岡市では旧市町村で異なる地域コミュニティ支援施策の再編が検討されています

　藤島地域の場合、町内会長報酬や衛生連補助金、自主防災補助金を「鶴岡市住民自治組織総合交付金（仮称）」に統合、

　地区公民館運営経費（人件費＋事業費）を「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」として新たな枠組みを創設することなどです。

　町内会の自治組織の維持・運営の支援では、

①平等割５万３０００円

②行政依頼業務加算（公報配布など）１世帯７００円

③衛生業務１　世帯×１００円

④防犯灯にかかる経費　検討中

⑤公民館維持管理加算６０００円

⑥自主防災組織育成事業加算　９０００円

　郊外地加算では、

①第１郊外地　均等割５０００円、世帯割１０００円

②第２郊外地　同１万円、１５００円

③第３郊外地　同１万５０００円、２０００円

　ただし、世帯割の上限は40万円

　過疎加算は、１町内会７万円

　小規模町内会加算は、①10世帯以下　５万円

②20世帯以下　４万円

③30世帯以下　３万円

　エリア区分は、過疎地域は朝日全域と温海全域で、第２郊外地は旧町村では藤島地区・羽黒３小学区・櫛引西小学区で、他は第３郊外地に区分されています。

　藤島地域の50世帯の町内会の場合、現行の町内会長報酬21万３千円が、総合交付金では第２郊外地で19万３千円に、第３郊外地で22万３千円になります。

　コミセン等の管理運営委託料では、

①要員費　月額14万１２００円×16月×要員数２人

②運営庁費　前年度述べ利用件数に応じ、５００件まで15万円、１０００件まで18万円、それ以上は21万円。

③巡視委託費　警備未導入施設に13万２０００円

　広域コミュニティ組織・地域づくり交付金は、

①体制整備費　役員報酬相当30万円、活動体制整備加算は要員費１～２人分相当（加算なしの地区もある）、大規模中核施設勝活用加算50万円

②活動費

　基本額は世帯数に応じ、１００世帯まで60万円、２００世帯まで65万円、５００世帯まで70万円、１０００世帯まで75万円、それ以上80万円。

　活動加算は上限50万円で、生涯学習講座や運動会など必要に応じ検討・措置する。


・地域コミュニティ支援施策再編／一部地域でコミセン運営費減額へ（新つるおか2013年11月24日No.1870）

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地域コミュニティ支援施策説明資料（鶴岡市コミュニティ推進課）