地域コミュニティ支援施策再編

一部地域でコミセン運営費減額へ
新つるおか2013年11月24日No.1870

 鶴岡市では旧市町村で異なる地域コミュニティ支援施策の再編が検討されています

町内会の支援

 町内会の自治組織の維持・運営の支援では、

①平等割5万3000円

②行政依頼業務加算(公報配布など)1世帯700円

③衛生業務1 世帯×100円

④防犯灯にかかる経費は検討中

⑤公民館維持管理加算6000円

⑥自主防災組織育成事業加算 9000円

 郊外地加算では、

①第1郊外地 均等割5000円、世帯割1000円

②第2郊外地 同1万円、1500円

③第3郊外地 同1万5000円、2000円

 ただし、世帯割の上限は40万円

 過疎加算は、1町内会7万円

 小規模町内会加算は、

①10世帯以下 5万円

②20世帯以下 4万円

③30世帯以下 3万円

 エリア区分は、過疎地域は朝日全域と温海全域で、第2郊外地は旧町村では藤島地区・羽黒3小学区・櫛引西小学区で、他は第3郊外地に区分されています。

 コミセン等の管理運営委託料では、

①要員費 月額14万1200円×16月×要員数2人

②運営庁費 前年度述べ利用件数に応じ、500件まで15万円、1000件まで18万円、それ以上は21万円。

③巡視委託費 警備未導入施設に13万2000円

 広域コミュニティ組織・地域づくり交付金は、

①体制整備費 役員報酬相当30万円、活動体制整備加算は要員費1~2人分相当(加算なしの地区もある)、大規模中核施設勝活用加算50万円

②活動費

 基本額は世帯数に応じ、100世帯まで60万円、200世帯まで65万円、500世帯まで70万円、1000世帯まで75万円、それ以上80万円。

 活動加算は上限50万円で、生涯学習講座や運動会など必要に応じ検討・措置する。

運営費減額の心配

 今年度モデル地域として検討されている藤島地域の場合は、地区公民館がコミセン化され、主事の待遇と運営費の減額が心配されます。




(市コミュニティ推進課の資料より)



地域コミュニティ支援施策説明資料(鶴岡市コミュニティ推進課)

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