三浦幸雄議員の総括質問への

榎本政規市長の答弁（要旨）

【アベノミクス】

　安倍政権の「３本の矢」については、波及効果を期待し、情報収集に努め注視していく。

　雇用の安定については所要の施策を国・県に要望している。

　社会保障については、市民の暮らしを支える制度改革が必要と考え、市として出来る必要な施策は講じていく。

【防犯灯ＬＥＤ化】

　環境省の「小規模自治体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業」が新設され、リース方式による事業が本市を含む40自治体で採択された。

　本市には１万８０００灯の防犯灯があり、まず調査事業に取り組む。

　今年度はその３分の１の約６０００灯を対象に調査をおこない、年度内にはＬＥＤ灯へ切り替えたい。

　冬期間の工事となるため市街地を予定し、残りは来年度以降となる。

　電気料は約２分の１まで低減され、蛍光灯に比べ約５倍長持ちするとされ、リース料を加えても蛍光灯の３分の２程度にトータルコストが抑えられる。

　環境面でもCO2の排出量が約60％低減すると見込まれる。

　町内会等に対する補助の調整は、来年度から一括交付金制度を導入する予定で、ＬＥＤ化される地域とそうでない地域と不公平が生じないよう配慮したい。

【消防救急無線のデジタル化】

　２６０メガヘルツ帯デジタル方式は直進性が強く伝搬距離が短いため、複雑な地形の場合は多数の基地局が必要となる。

　本市は東北一広い面積で海岸部や山間部の地形が複雑なため、不感地域を完全にクリアするためには莫大な経費が必要となる。

　現在のアナログ方式のエリアカバー率96％を下回らない配置として、消防本部・高舘山・朝日本郷・温海岳・鼠ヶ関の５箇所の基地局と市役所に中継局を整備し、エリアカバー率96・７％を確保することにした。

　朝日地域と温海地域の中山間集落の一部が現在と同様に不感地域となるが、衛星携帯電話と通信衛星を利用する「可搬型衛星通信装置」で対応する。

　総経費は８億７６００万円余りとなり、今年度と来年度の２カ年整備とし、「緊急防災・減災事業債（起債充当率１００％・交付税算入率70％）」を充てる。

【温海温泉活性化施設の譲渡】

　開設当初から民間へ移行することが検討されていた。

　現在の指定管理者である第３セクター「(株)クアポリス温海」や地元の各種団体と鋭意協議を重ね、地元の任意団体である「まちづくりＹＵＫＡＩ」が譲渡を希望。

　そこに「あつみ観光協会」と「温海温泉自治会」が加わり、一般社団法人として法人化し、受け皿となる体制が整った。

　「まちづくりＹＵＫＡＩ」は、地元の旅館や商店の後継者、会社員、自営業など若者約40人からなる団体で平成19年に結成された。

　「花見ッカー」や「温泉スライダーうどん」など季節ごとのユーモア溢れるイベントを開催し、除雪作業などの地域貢献活動が評価され、平成24年度に県の「輝けやまがた若者大賞」を受賞している。

【荘内病院医師公舎をＰＦＩで建設】

　昨年４月からＰＦＩ事業として検討を重ね、７月上旬に最終的な決定をする予定だ。

　事業期間を17年程度とし、施設の完成時に一括購入し、民間が維持管理するＢＴＯ方式とすることで、将来的なリスクは比較的少ない。


・６月議会 総括質問（三浦幸雄議員）／アベノミクスは市民のくらし壊す／ＬＥＤ化の全市導入に補助調整を