国の経済対策を可能な限り受け入れると共に、雇用創出については県の基金活用事業や国の補正予算の他、市独自の緊急雇用事業を追加し、89人の雇用を図る。ワークサポートルームで昨年度から実施している若年者無料職業紹介や内職相談、あっせんなどきめ細かく対応していく。
【市の臨時職員の雇用の改善】
同一人を同一の職に長期にわたり任用することは、均等な就労機会付与の阻害要因となる他、特定の人の身分の固定化を招きかねないこと、長期にわたって就労できるという誤解を招かないよう、あらかじめ更新の限度を定めるべきもの。
嘱託職員についても、業務の専門性や経験にもとづく業務の効率性等も考慮し、一定の限度が必要で、１年ごとに客観的な能力評価を経て任用の更新をすることとし、限度は５年とすることが至当と判断した。
【ＴＰＰ参加】
農業を基幹とする本市にとり、米に限らず安価な輸入農産物の拡大は地域農業に与える影響は大きく、私自身としてはＴＰＰ参加に反対。
あらゆる分野での影響力の検証や十分な論議と、真に国益に即した判断を強く求める。
【行財政改革】
合併特例期間の終了を見据え、行財政基盤を確立すること、市民とのパートナーシップによりまちづくりを推進することを基本的方針としている。
行財政改革により生み出される財源は、戦略的分野で効果的な活用を図り、基金の積み立てや市債の繰上償還など、今後の財政運営に資する基盤づくりと将来負担の軽減に取り組むことが出来た。
【国民健康保険】
一般会計の繰入れについては、国の特別調整交付金の特別事情分（特々分）の財源の確保に留意し、法定外の繰り入れはおこなわないとしてきた。
今回の国保改定では多方面の財源確保をおこなっても増税は避けられないことから、税負担を少しでも軽減するため、特々分に影響を与えない範囲で法定外の繰り入れを新たに追加することにした。
法定外繰り入れには交付税措置がないため、市民全体の負担となるもので、合併特例期間終了を見据えれば、これ以上の国保会計の肩代わりは出来ない。
【体罰】
学校における体罰については文科省の指示により調査を実施しており、３月末には明らかとなる。
実際に部活動などで「行き過ぎた指導ではないか」との指摘や相談が保護者から寄せられている。
部活動の意義や目的を確認し、体罰を「厳しい指導」として正当化することは誤りであることを徹底する。
