日本共産党市議団を代表し、加藤鉱一議員が総括質問をおこない、「雇用と市民生活の安定」「市の行財政改革」「国保税の増税」「学校における体罰といじめ対策」を取り上げました。
■賃上げと雇用の安定図れ加藤鉱一議員は、地域経済活性化について、「デフレ経済脱却に向け、国会内外で働く人の賃上げと雇用の安定の機運が高まってきた。しかし、地元では大手企業のさらなるリストラ策が昨年末に発表され、給与の７％カットから10％カット、ボーナスカットなど深刻な影響を与えている」と述べて、市が新年度、独自におこなう雇用創出事業について取り上げました。
この事業は、国の雇用創出事業の終了を受けて継続事業に限定しておこなわれるもので、「市としての雇用創出、賃上げと雇用の安定をどう図るか」とただしました。
さらに市役所の臨時職員については、雇用の安定と待遇の改善は自前でできる課題だとして、学校図書司書や公民館主事など「５年を期限とした雇い止めは改めるべきではないか」と求めました。
次にバイオ研究支援について、「バイオベンチャー企業の工場新設では、投資効果に見合った地元への波及効果」を質しました。
中小企業金融円滑化法の期限切れ、農業に再び差別・選別を持ち込む「経営安定対策」、生活保護の基準切り下げを始めとした社会保障削減、日米首脳会談で安倍総理のＴＰＰ交渉参加発言などに対する市長の見解を質しました。
■「行革」で地域の貧困化
次に、「行財政改革」について取り上げ、「市民サービスの削減と住民負担の増大、基準財政需要額の減少など、地域の貧困スパイラルを生み出していないか」と質しました。
「旧町村の地区公民館のコミセン化と指定管理は、社会教育と公民館活動に対する行政責任の後退となる」と指摘し、「旧鶴岡市ではコミセンを運営している自治会費の値上げなどがある。将来は旧町村でも住民負担の導入があるのか」と質しました。
学校給食の調理部門の民営化では、「営利企業が参入し商業主義が導入され、公教育としての評価を下げる」「栄養士が現場責任者に作業指示書を示すだけでは良い給食はつくれない。栄養士と調理師とのコミュニケーションを緊密にしなければならない」と質しました。
保育の民営化や公立幼稚園の廃止の問題では、公的責任の後退を指摘し、「民営化では市直営よりも民間の力を活用してレベルアップするし、不安定な臨時職員から民間の正規雇用となり安定雇用が図られると説明してきたが、現状は非正規雇用が多数であり、不安定雇用と低賃金による貧困スパイラルとなっていないか」と質しました。
学校適正配置による統廃合の問題では、「県費による教職員が鶴岡市から大きく減少し、基準財政需要額も減少する。これは明らかに大きなデメリットではないか」と述べ、「学校大規模化が進むことによる教師と子どもの関係の希薄化、地域と学校の希薄化が心配されないか」と質しました。
■国保の減税で負担の公平を
国保は「高齢化」「高医療費」「低所得化」という構造問題を抱えています。
加藤鉱一議員は、国保税引き上げ案に対して、「同じ医療を受けても、保険料負担率が健保組合の倍で、所得の１割を超える国保税は明らかに社会的不公平であり異常だ。減税によって負担の公平に近づけることこそ必要だ」と述べ、「一般会計の法定外繰入れ」による市民の負担引き下げを求めました。
■体罰・いじめから子ども守る
学校やスポーツにおける「体罰」問題では、
「体罰は子どもの人間としての誇りや尊厳を傷つけ人権を踏みにじる暴力そのものである」と指摘し、「学校内外で体罰が存在している事実を直視し、体罰・いじめから子どもの命と心を守り抜く対策」を求めました。
・３月議会 党市議団／総括質問に対する答弁／榎本市長／難波教育長
