日本共産党市議団は決算議案１件、補正予算はＰＦＩ事業を導入する病院事業会計、市民税均等割５００円引き上げの市税条例一部改正、指定管理者制度を導入する議案５件に反対し、賛成多数で可決。それ以外の議案は全会一致で可決されました。
請願は「地方財源の充実・強化を求める」請願（連合鶴岡田川地域協）が全会一致で採択され、「少人数学級、義務教育費国庫負担制度に係る」請願（県教組田川地区）が継続審査となりました。
意見書では、党市議団が提案した「オスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回を求める」意見書は党市議団と市民クラブ、無会派が賛成しましたが、新政クラブと政友公明が反対し否決されました。
「ルネサス鶴岡工場の存続と雇用確保を求める」決議案と「国保税の負担軽減に関する」意見書案は、会派の調整で不調となりました。
■市民の安全のために
 オスプレイ配備反対の採決 |
オスプレイ配備反対の討論では、関徹議員が賛成討論をおこないました。（以下要旨）
全国知事会は７月に緊急決議を採択、山形県知事も県民の不安を代弁、全国で配備と訓練に反対する市町村議会の意見書が広がっている。
反対する会派は、「外交問題は意見書に馴染まない」「飛行訓練ルートなど情報がない」などと主張したが、本市議会でもこれまで、北朝鮮問題、ＴＰＰ問題など外交に関わる意見書を採択してきたし、「情報がない」のは、米軍が勝手にルートを設定し、自由に使用するという日米関係に問題があるから。
榎本市長も今議会で、「安全性が確認されないのであれば反対せざるをえない」と述べた。
日本共産党は時代遅れの対米従属体制を見直すべきと考えているが、日米同盟を重要と考える立場であっても、市民の安全が無視されてもいいとは思わない。
意見書を是非とも採択すべき。
■日米同盟を優先
小野寺佳克議員（新政クラブ）は反対討論で、「国家の安全、アジアの正常な発展を考えれば日米同盟強化は当然。安全保障に関わる重要な問題について情報を持ち得ない中で、意見書を採択することは議会人として無責任」と述べました。
党市議団が提案した「ルネサス鶴岡工場の存続と雇用の確保を求める」決議案は、「企業は地域の経済と雇用に責任を持つべきであり、議会は市民の立場で発言することが求められる」と主張しましたが、他会派が「民間企業のことに議会が口出しすべきでない」と述べ、まとまりませんでした。
「国保税の負担軽減」意見書案の調整では、他会派が「国も努力しているので、市議会が意見を言うのは難しい」などと反対、結局12月議会で再検討することになりました。
■決算反対討論
公共社会狭まり生活不安定化
党市議団を代表して加藤鉱一議員が決算に反対討論をおこないました。（以下要旨）
鶴岡市は23年度、震災前の行財政改革の方針を考え直すことなく、庁舎機能の集約と縮小、業務の民間委託による職員の大幅削減、非正規職員の雇い止めなどを進め、災害時の避難所となるはずの学校の統廃合の検討、そして炊き出しなどで活用できる自校給食の廃止、住民の絆を結ぶ公民館が行革の犠牲となる再編検討などが進められ、24年度に引き継がれた。
鶴岡市は行革で28年度まで、職員を22年度比で１４８７人から１２９６人へ１９１人も削減する計画だ。
職員の削減は当然に行政サービスの縮小と廃止、民間委託を伴い、公共生活、公共社会が狭まり、市民の生活は不安定化する。
災害時には頼りとなる公務員が身近にいないという事態も予想される。
普通会計「実質32億円の黒字決算」は、旧市町村が合併しないものとして算定された合併特例措置38億円が保障された中での黒字であって、行革で行政水準を引き下げて生み出されたものであり、市民の幸せにはつながらない。
むしろ「合併の痛み」は年々強まっている。
食の文化都市を目指す施策は、農林水産業の振興と学校給食の直営を堅持しておこなうべきだ。
国保税の本格的な減税、介護の待機者解消のために特養施設の増設と、利用者の保険料と負担金の軽減に取り組むべきだ。
東日本大震災では緊急消防隊をはじめ、医療救護活動チームや給水車両派遣など職員派遣で大きな役割をはたしたこと、避難者への支援などは高く評価される。
子宮頸がんワクチンや小児ワクチン接種の無料化、日曜日のガン検診、住宅のリフォーム制度、市営住宅の建設のために茅原の雇用促進住宅の購入を行ったことなどは市民要求の前進面だ。
・９月議会最終日の27日、本会議で反対討論をおこないました（2012.09.27）
