鶴岡市議会 2012年９月定例会 反対討論 加藤鉱一議員（2012.09.27）
９月議会最終日の27日、本会議で反対討論をおこないました
日本共産党市議団を代表して、提案されております平成23年度決算議案のうち議第76号一般会計及び国民健康保険、後期医療保険、介護保険の特別会計について反対の討論を行います。
平成23年は千年に一度と言われる未曾有の３・11東日本大震災が発生し、これまでの社会や政治で良かったのか、私たちに何が重要なのかを大きく問いかけたはずです。
被災地では平成大合併による旧町村の役場機能を縮小したため、震災で安否確認が遅れたり、支援物資が届かない、復旧計画が旧町村単位でできない、広域的な人事異動は災害に弱い、ガレキ処理では人手が足らず十分なチェックが出来ず処理費用は隣接町の８倍もかかるなど、合併した自治体の実態を露呈しました。
鶴岡市は23年度、震災前の行財政改革や学校統廃合の方針について考え直すことがなかったかのように庁舎機能の集約と縮小、業務の民間委託による職員の大幅削減、非正規職員の雇い止めなどを進め、災害時の避難所となるはずの学校の統廃合の検討、そして炊き出しなどで活用できる自校給食の廃止、住民の絆を結ぶ公民館が行革の犠牲となる再編検討などが進められ24年度に引き継がれました。
今でさえ日本の国と地方の公務員数は仏蘭西の半分以下、英米の６割以下の水準です。地方公務員でみればサッチャーの「小さな政府」、新自由主義的な改革をおこなった英国でさえ、人口1000人当たり３５．９人で、人口13万６千人の鶴岡市に換算すれば４８００人です。
鶴岡市は行革で28年度まで、22年度比で１４８７人から１２９６人へ１９１人も削減する計画です。
職員の削減は当然に行政サービスの縮小と廃止、民間委託を伴い、公共生活、公共社会が狭まり、市民の生活は不安定化します。
災害時には頼りとなる公務員が身近にいないという事態も予想されます。
23年度、学校給食の民間委託に大転換し、櫛引・朝日の委託で市はそれぞれ１千万円以上が節約されたと言っているように、その節約分は民間企業の社員、臨時パートとなった調理師の低賃金です。学校給食の調理は低賃金で良いのか。
そもそも一つ一つの公共サービスが、それが公共サービスとしておこなわれてきた理由がある。それは民間事業者が営利目的で競い合うことによる弊害が自覚され、その弊害を予防するために公共サービスとして行われてきた。営利事業や競争に委ねることで損なわれてならない、守られるべき質、価値がある。その価値を正当に評価しない行政であってはなりません。
もうひとつ、学校適正配置の検討です。
最近の深刻な「イジメ」問題は学校の大規模化、教師と子どもの関係の希薄化、競争の教育など多くの要因が指摘されています。
被災地の学校はどうなっているか。
大震災の命の危機にあって、教師と子ども達が生きて再会できた喜びや命の尊さを確かめ合い、被災地での必死の復興の格闘の中で、教師は子どもの命を守り希望を持って生きられるようにする、という教師と子どもの１対１の関係、教育の原点が回復されていると報告されています。
WHO（世界保健機構）は「教育機関は小さくなくてはならない」「生徒100人を上回らない規模」とはっきり指摘しています。
学校は地域住民の絆を結ぶ最も大切な施設であり、上からの「複式学級解消」の方針で地元住民に苦渋の選択を迫ることはやめるべきです。
慶應義塾大学先端生命科学研究所に対する研究補助金は23年度から第３ステージとして、鶴岡市の負担割合が増やされ、年３億５０００万円です。
これまでの投資に見合う地域経済への波及効果は見えず、鶴岡市の品格を高めると言って、人口13万人の農村部の小都市が暮らしの予算を削って多額の補助金をバイオ研究に継続することに正当性はあるのでしょうか。
普通会計「実質３２億円の黒字決算」は、旧市町村が合併しないものとして算定された合併特例措置３８億円が保障された中での黒字であって、補助金のマイナスシーリング、旧町村の独自事業カットや公民館など使用料の徴収、「予算がない」といって施設修繕費を節約し、保育や学校給食の民間委託等で人件費を１億円以上も削減し、民間保育園の発達支援事業や市独自の運営費補助金の節約など行政水準を引き下げてきた中で生み出されたものであり、市民の幸せにはつながりません。むしろ「合併の痛み」は年々強まっています。
農業は生産費を償う水準の価格・所得保障の実現を国に強く働きかけ、多様な農業生産の振興と食糧自給率の向上、再生可能エネルギー活用を目指すべきです。
食の文化都市を目指す施策は、農林水産業の振興と学校給食の直営を堅持しておこなうべきです。
国保特別会計の決算は４億５千万の赤字になりましたが、一般会計からの法定外繰り入れを検討し、低所得者の多い国保加入者に負担を追わせるべきではありません。
国保税の本格的な減税を求めます。
市は、年齢による医療差別である後期高齢者医療の廃止を求め、介護の待機者解消のために特養施設の増設と利用者の保険料と負担金の軽減に取り組むべきです。
東日本大震災では緊急消防隊をはじめ、医療救護活動チームや給水車両派遣など職員派遣で大きな役割をはたしたこと、避難者への支援などは高く評価されます。
子宮頸がんワクチンや小児ワクチン接種の無料化、日曜日のガン検診、住宅のリフォーム制度をスタートさせ、市営住宅の建設のために茅原の雇用促進住宅の購入を行ったことなどは市民要求の前進面です。
以上申し上げ、冒頭に述べました平成23年度決算４議案には同意出来ませんので反対討論といたします。
議第88号 鶴岡市史跡旧致道館設置及び管理条例の一部改正について
議第89号 鶴岡市体育施設設置及び管理条例の一部改正について
議第90号 鶴岡市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理条例の一部改正について
議第91号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について
議第92号 指定管理者の指定について
今回の条例改正は指定管理を導入するための改正です。
市の公共サービスの指定管理、民間委託が際限なくすすめられ、自治体の公共性がますます希薄になります。
指定管理、民間委託では、仕事のすすめ方がコスト比較論や効率至上主義で評価されるようになってしまい、公共サービスの仕事の質や評価が切り下げられる恐れがあります。
児童館や保育所での子育ての役割、社会教育や社会体育の意義、都市公園の機能など、公務員が担っている労働の質や専門的役割、価格やコスト情報だけでは評価できない公務労働の質が切り捨てられざるをえません。
こうした公務労働の専門性が軽視され、公共サービスの現場の仕事は民間に移り、公務員は頭だけの企画管理労働になるなら、自治体の官僚機構化が進むことになります。
市民の声は直接反映されず、議会もチェックできない事態も想定されます。
指定管理団体には安上がり委託となり、地域における低賃金と貧困化を進めることになります。
指定管理が営利企業によって担われるなら、公の施設がビジネスの道具になり、住民の福祉の増進のために住民の平等な利用を保障するという公の施設の本来の趣旨と異なることになります。
住民が納めた税金で整備した公の施設を、初期投資もなく管理者の指定を受けるだけで利益を上げられるとしたら、特定企業の優遇策となり公正さは確保されません。
営利企業は利益の上がらない事業はしませんが、自治体は利益を上げる必要が無い、住民とって必要なサービスに経費を用いるのが公共政策の原則です。
朝日保育園の指定管理では、自治体による保育の実施責任が問われる問題です。
保育の民営化では、その実施責任を民間に委託し、国の保育所運営費や市の補助金の節約で、保育士は大学を出て国家資格を取って働いても年収150万円前後のワーキングプア状態を強いられています。
保育所のなかの子どもたちは人権・発達保障の主体、主役であり、その保育に係る職員は子どもたちの人権・発達保障の担い手として専門的な労働権をもっており、その職務にふさわしい待遇の改善は自治体の責任です。そのことなしに保育所の指定管理を進めることには同意できません。
以上の理由により、指定管理制度導入のための条例改正、及び朝日保育園の指定管理に反対致します。