鶴岡市議会９月定例会が６日開会され、決算議案３件、補正予算５件、条例７件、事件５件、人事５件の計25議案が提案されました。
開会初日、市長説明があり、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が総括質問をおこないました。
■東京電力には「怒り心頭」
直ちに「原発停止」は現実的でない（榎本市長）
加藤鉱一議員は始めに原発事故について、「原子力発電事故を引き起こし、放射能をまき散らし、将来にわたって放射能汚染の危害を加えた当事者の責任について市長はどう考えるか。」と質しました。
榎本市長は、東京電力が被害を与えたことに対し「大変遺憾に思う。言葉に言い表せないほど怒り心頭だ。東電のお詫びと賠償等適切な対応は当然のこと」と述べました。
続いて「脱原発」の考えはないかを質したのに対し、市長は「鶴岡市は市域の73％が森林で、再生可能エネルギーの資源活用にしっかり取り組み活性化していきたい」としながら、「産業経済に与える影響もあり、電力の20％前後を占める原発を直ちに停止することは現実的ではない」と述べ、「安心して暮らせる社会のために国でどうあるべきかを考えるべき」と答え、「脱原発」について消極的な姿勢にとどまりました。
■「黒字決算」と市民に「行革」
平成22年度決算について、一般会計は実質収支額が30億５８３１万円で、「学校を一つ建設できるほどの黒字だ」、「その一方で市民に対しては『行革』を押しつけ、慶應大学先端生命研究の補助金やバイオ産業化の推進は『聖域化』している」と質しました。
22年度は「行革」で、荘内病院の病院給食が中央の大手企業に委託され、23年度は朝日・櫛引の学校給食調理業務が大手企業に委託されました。
加藤鉱一議員は「業務利益は中央に吸い上げられ、臨時・パート職で低賃金労働者を生み出している。
病院給食も学校給食も自治体職員の管理栄養士が責任を負い、適切に調理の指示をおこなわなければならず、労働省告示37号に定める『労務管理上の独立』は、給食調理においては成り立たず、『偽装請負』の疑いとなる。」と質しました。
請負業務では自治体栄養士が調理員に直接指揮命令ができないとされていますが、榎本市長は根拠を示さずに、「偽装請負にはならない」と答えました。
市の行財政改革は、市の学校図書司書は22年度にすべて臨時・パート職員化され、市の非正規職員はボーナスの段階的な廃止と５年で雇い止めの通知がされ、官制ワーキングプアをつくりだしています。
さらに、来年度から羽黒地域の学校給食の自校方式廃止と白山の市給食センターから配送の方針です。
加藤鉱一議員は、「羽黒地域にとって食教育と子育て、地域づくりに大きなマイナスとなる。」と述べ、「３・11東日本大震災前の政治は、『構造改革』による効率化と民間活力、『自助』と『共助』のイデオロギーによる自己責任と格差の拡大だった。
こうした行革のやり方は地域の経済循環も雇用の安定も破壊し、若者の流出と人口減少、地域の衰退を生み出しているのではないか。
３・11前の「行財政改革」の方針を改めよ。」と求めました。
榎本市長は「大震災により雇用や経済、地方財政など、いっそう不透明感がただよっている。行財政改革基盤の確立は重要である。改革による効果は地域振興の経費にも充当していきたい。」と述べました。
他に生活保護、国保広域化、介護保険、看護師確保、市立荘内看護専門学校授業料等の値上げ、農業問題について取り上げました。
９月議会総括質問（加藤鉱一）
