鶴岡市議会９月定例会
総括質問 原稿（2011年9月6日）
日本共産党市議団を代表して総括質問をおこないます。
１、原発事故について
福島県から着の身着のまま故郷を追われ財産も失って本市に避難している被災者の心情を思えば、「安全神話」を振りまいてきた電力業界や政府に対し、怒りの気持ちが起きるのは当然のことと思う。
汚染稲わらによる肉用牛の放射性物質の検出が本市でも発生したが、市長説明では「県産牛に対する信頼を大きく失墜させたことについて大変遺憾に思う」と言っている。
この問題の最大の被害者は畜産農家であり、「親の代から築き上げてきたブランドを一気に崩された」と、稲わらを汚染させた東京電力に対して憤りの声をあげている。
原子力発電事故を引き起こし、放射能をまき散らし、将来にわたって放射能汚染の危害を加えた当事者の責任について市長はどう考えているか。
現在の原子力発電の技術は本質的に未完成であり、原発から大量に生み出される放射性物質＝「死の灰」を安全なものにする技術はない。放射性廃棄物の処理方法の見通しがまったくないもとで、エネルギー政策を原子力発電に依存することはもはや許されないと思う。県知事も「卒原発」の考えを明らかにしているが、市長は「脱原発」の考えはないか。
２、平成22年度決算と行財政改革について
平成22年度普通会計決算は実質単年度収支が28億3098万円、一般会計決算は実質収支額が30億5831万円で、学校を一つ建設できるほどの黒字だ。
鶴岡市は10年間、合併算定替えで基準財政需要額が旧市町村のまま算定されており、交付税の確保に加えて、国の地方財政対策で交付税の大幅な増加があったわけで良好な決算は当然のことだと思う。
しかし、その一方で、22年度は行財政改革推進委員会が設置され、委員会審議と同時並行で自治体リストラと合理化が進められてきた。
市民に対しては「厳しい財政」と言って「行革」を押しつけ、慶應大学先端生命研究の補助金やバイオ産業化の推進は「聖域化」されている。
22年度に導入された荘内病院の病院給食の委託は中央の大手企業であり、22年度に検討が進められ23年度に導入された朝日・櫛引の学校給食調理業務の委託も大手企業である。
業務利益は中央に吸い上げられ、臨時・パート職で低賃金労働者を生み出している。
病院給食も学校給食も自治体職員の管理栄養士が責任を負い、適切に調理の指示をおこなわなければならず、労働省告示37号に定める「労務管理上の独立」は、給食調理においては成り立たず、「偽装請負」の疑いとなる。
さらに、羽黒地域の学校給食の自校方式廃止と白山の市給食センターからの配送の方針は、羽黒地域にとって食教育と子育て、地域づくりに大きなマイナスとなる。
市の学校図書司書は22年度にすべて臨時・パート職員化され、市の非正規職員はボーナスの段階的な廃止と５年で雇い止めの通知がされ、官制ワーキングプアをつくりだしている。
３・１１東日本大震災前の政治は、「構造改革」による効率化と民間活力、「自助」と「共助」のイデオロギーによる自己責任と格差の拡大だった。
こうした行革のやり方は地域の経済循環も雇用の安定も破壊し、若者の流出と人口減少、地域の衰退を生み出しているのではないか。
３・１１前の「行財政改革」の方針を改め、安上がりのための民間委託ではなく、市民の「安全」と「生存」に最大の公的責任を負うこと、市の業務発注は公契約条例で、人間らしく働くことができる労働条件を確保するよう総合的に評価すること、バイオ産業化ではなく、農業や地元商工業に軸足を置き、地域経済の循環や内発的発展をはかること、官制ワーキングプアをなくし非正規職員の格差解消をはかり、民間の賃金引き上げと市民の所得アップに力を入れることなどである。
「災害時には社会的連帯が強まる現象が常に生まれる」という。（レベッカ・ソルニット『災害ユートピア』）
３・１１後は、政治と社会のあり方の根本的な転換が求められているのではないか。市長の考えを伺う。
３、生活保護制度について
本年４月時点の保護受給世帯が１４６万２１９７世帯となり、受給人数は２０２万人余、本市も平成23年度4月から7月平均の保護受給世帯が９３１世帯、受給人数は千人を超え１１４０人で、平成21年度後半から働ける現役世代の増え幅が大きくなっている。
生活保護増加の要因をどう考えているか。
生活保護世帯の増加に対して、国と地方の協議は生活保護制度の見直しを進めている。
その中身は３年から５年ごとに保護の廃止を検討する事実上の「有期制」の導入である。
失業と不安定雇用に対し就労支援で需給抑制を図るべきと言うが、雇用保険が受けられず、失業＝貧困という社会の現実はあまりにも過酷なものだ。
さらに生活保護に至る３～４割は病気を理由にしており、保護利用者の８割は医者にかかっている。貧困と病気は切っても切れない関係だ。もし一部にしろ自己負担になれば受診抑制が起こり、命に関わる問題になる。
東日本大震災によって生活困窮者は激増しており、最後のセーフティネットである生活保護の役割は増すことはあっても減ることはない。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法25条）の保障の運用こそがいま求められていると思うが、市長はこの問題をどう考えているか。
４、国保会計と国保広域化の問題について
国保会計は実質収支で４億５０７２万円の単年度赤字だが、その４割は保険財政共同安定化事業の拠出超過１億９千万円が含まれていると見ることができるのではないか。
国保広域化となれば、保険財政共同安定化事業の拠出超過が大幅に膨らみ、鶴岡市民にとってはマイナスとなるのではないか。
国保会計は低所得者を構造的に抱えており、国の負担を増やすことなしには国保税では支えきず、単年度赤字を補てんするための一般会計からの繰り入れを検討すべきだがどうか。
一般会計からの繰り入れは山形市と庄内町がおこなってきたが、今年度から寒河江市でも実施されている。
５、介護保険について
介護保険第４期計画では、施設整備計画が１５２床うち特養７８床に、小規模多機能が４ヶ所創設だが、市長は３月議会で待機者１１７１人の現状を重く受け止めていると述べ、適切な水準を確保していかなければならないと答弁し、今後の整備は来年度からの第５期計画でおこなうとしている。
第５期の保険料はどういう水準になるのか。県内でも高い水準にある保険料の引き上げを抑え、保険料減免を拡充する考えはないか。
介護保険法改定案が６月成立し、第５期計画に大きな影響を与えるがどう考えるか。
一つは、「要支援」と認定された高齢者への介護のあり方。
新設の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を導入した市町村は、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決める。総合事業は法令上の基準がなく、費用を減らすため、生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねないがどうするか。さらにサービスのとりあげが広がる恐れもある。
二つ目は、医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押し付けること。
改定法はたんの吸引を法律で追認することを突破口に、介護職員が担う医療行為を厚労省令で拡大していく仕組みであり、安全性を確保できるのか。事故の責任は誰が負うのか。賃金上の評価もなく研修と業務の負担が重くなれば、離職者がさらに増えないか。現場は多くの不安を抱えている。
三つ目は介護療養病床について廃止の方針を継続すること。
６、荘内病院について
荘内病院は22年度から「７対１」看護配置基準の取得を目指しているが、先の総括質問の答弁で、来年度取得するためには50人から60人の看護師が必要としている。荘内病院として地域の看護師養成の拡大についてどう認識しているか。
看護学校の授業料等経費の引き上げが提案されているが、保護者の経済状況の実態と他の看護学校との比較等どう検討されたのか。
７、農業問題について
市は放射能汚染の風評被害を抑えるためにも、生産者が自主的におこなう放射能検査に助成するべきではないか。さらに、消費者に対する正しい情報を知らせる努力を国に求め、市もいっそうの努力をすべきでないか。
農協は22年産の米概算金（仮渡金）について、はえぬきでは前年より一気に３３００円（▲27％）も引き下げ、１俵60㌔９０００円と史上最低の価格にした。山形県の平成21年産米の生産費は１万３６６６円だったので、大変な打撃だ。
県では無利子の「米価下落対策緊急資金」を創設するなど対策に追われた。
米戸別所得補償モデル事業の固定部分（15,000円/10a）と、変動部分の交付単価15,100円/10aを合わせても生産費には届かない。
さらに今年８月に入って農協では「平成21年産米の過払い金返却」を農家に求め、ＪＡ庄内たがわの場合、はえぬきで60㎏１俵７９３円26銭で、３００俵出荷した農家では23万円超も返金が求められた。
また、主食の米を投機の対象にする「先物取引」が８月、２年間の試験上場が始まった。
これまで米価の下げ基調が続き、国全体が米の生産調整をしている中で、国民の主食を市場原理にゆだね、投機の対象にする「先物取引」をやめるよう、市長は求めるべきと考えるがどうか。