12月議会終わる

藤島・温海の都市計画税５割アップ

共産党など６人が課税廃止すべき

　鶴岡市議会12月定例会は２日から22日まで開かれ、最終日の22日、本会議で都市計画税の税率統一が賛成多数で可決。藤島と温海地域の課税区域では５割アップの増税となります。

　増税に反対したのは共産党市議団の加藤太一・三浦幸雄・関徹・加藤鉱一議員と市民クラブの加賀山茂・小野由夫議員の６人で、賛成は新政クラブ、政友公明と市民クラブ３人、無所属１人でした。

　一方、共産党市議団と小野由夫議員の提出した「都市計画税の課税区域から藤島・温海を削除する」市税条例の改正案は、税率統一案と逆の賛否で否決されました。

■増税に加藤太一議員が反対討論

　都市計画税の税率統一による藤島・温海の５割増税には、加藤太一議員が反対討論をしました。

　加藤太一議員は、合併協議会の調整では、

　①留意点として「都市計区税の課税の前提となる新市の都市計画区域は合併３年内に設定することで調整中」

　②「新たに課税する場合は、地区住民に対し説明会を開催するなど、十分な周知と理解を得ることが必要である」としていたことを指摘し、「合併調整では、４年内に新たな都市計画と都市計画事業が決定してから課税区域を決めるとしていたが、実態は新市の都市計画も都市計画事業も決定されていない。

　税率統一だけ決めるのは合併の調整から逸脱していると思われる。地域住民の理解は得られない」と述べました。

■課税廃止に加藤鉱一議員が賛成討論

　一方、議会提案の、「藤島・温海の課税区域廃止」に、加藤鉱一議員が賛成討論をおこない、

　「高齢者世帯や空き家が増加し、今後は公共事業への投資が縮小し、税は納めても事業は進まないという事態も予想される。

　負担と受益の関係が不透明のなかで、課税区域の住民の多数の意思は増税に反対であり、課税区域を廃止してほしいという願いだ」と述べました。

　藤島・温海地域の議員で、増税に反対し課税区域を廃止すべきとしたのは加藤鉱一・小野由夫議員。増税に賛成したのは今野良和・齋藤久・加藤義勝・本間新兵衛・五十嵐庄一議員でした。

・12月議会議員発議／都市計画税の課税区域から藤島・羽黒地区を削除する条例改正案。総括質問に対する答弁の要旨（2010.12.04）