加藤太一議員はＴＰＰへの参加について、「農業を基幹産業とする地域には存亡の危機となる。市長からはＴＰＰ参加反対を明確に表明して地域を守る先頭に立ってもらいたい」と求めました。榎本政規市長は、「例外なく関税が撤廃されれば安価な農林水産物の輸入が増加し、農林水産業を基幹産業とする本市の地域経済に多大な悪影響を生ずる。食糧の安全保障や農業・農村の持つ多面的な機能の影響も懸念される。十分な議論なく拙速に決めることは反対。 国に対しては現場の声をあらゆる機会を捉えて伝えていきたい」と答えました。
■都市計画策定の上で税率決定がスジ
加藤太一議員は、都市計画税の税率統一の議案に対して、「合併してから新市の都市計画がまだ策定されていない。合併後５年間の経過期間のなかで、少なくとも新しい都市計画が策定され、その上で課税地域を検討、決定し、それから課税するというのがスジではないか」とただしました。
■課税区域を拡大
市長は、「合併協議では、鶴岡市の税率を基本に調整することとしていた。税収低下は出来ない。今後も藤島、温海地域で相当規模の都市計画事業が計画されている。市債残高も藤島40億円、温海33億円ある。課税区域は条例で、鶴岡地域は市街化区域と市街化調整区域のうち公共下水道供用区域を指定し、藤島、温海地域は用途区域を基本として課税してきた。今後は鶴岡、藤島、櫛引の都市計画区域を統合し、都市計画設定がされていない羽黒を含む開発可能な平野部を区域に編入し、温海を含めて一つの都市計画区域にする。 藤島、温海、鼠ヶ関区域の用途地域を市街化区域にすることで県と協議している。平成23年度には具体的に計画策定作業に入る予定」と答弁し、鶴岡市一本の都市計画区域にして課税区域を拡大する意向を示しました。
合併で周辺部になった旧町村では、増税や市街化区域に隣接するところでは新たな税金の賦課という問題が起きることになります。
公共事業の抑制で事業は進まないのに、税金だけ吸い上げられることになりかねません。
■議員発議で課税区域をはずす条例改正案提出
12月議会には、共産党市議団と小野由夫議員が「都市計画税の課税区域から藤島・温海を削除する条例改正案」を提案しています。
