鶴岡市議会３月定例会本会議の９日、平成21年度一般会計補正予算が可決され、榎本市長のバイオ産業化への新たな投資が承認されました。賛成したのは、新政クラブ、市民クラブ、政友公明、無会派の30人で、反対は共産党市議団４人のみでした。
■総額16億円
「先端研究産業支援センター拡張事業」は総額16億円で、そのうち補正予算に用地購入費や設計委託料４億円を計上しました。
現在の支援センター（鶴岡メタボロームキャンパス）は２００６年６月に、総額16億円で開設されたもので、現在の入居が満杯だとして、市単独で施設増築をおこなうものです。
現在は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ）とスパイバーの２社、（独）理化学研究所、慶大医学部、西川計測(株)などが借りており、拡張事業では、アステラス製薬など大手製薬メーカー２社や試験計測機器メーカー２社、慶大研究推進センターのサテライトオフィスも入居する予定でいます。
■予算は市民のくらしへ向けるべき
拡張事業により、合併建設計画での「北部サイエンスパーク整備事業」24億６千万円を超過する32億円もの投資事業となります。
日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論し、「世界最先端の研究拠点に魅力を感じる企業・研究機関からは自助努力で進出していただきたい。この地域でのバイオ産業化の見通しも定かでないものに、新たな市単独の投資事業はやめて、予算は苦しい市民のくらしへ向けるべき」と訴えました。
