保育料値上げ含む新年度予算

子育ての父母の願い 裏切る

　鶴岡市議会３月定例会は24日閉会し、新年度予算及び条例改正等の当局提案に新政（自民）、黎明・公明（自民・公明）、連合（社民・民主）がすべて賛成して可決されました。

　日本共産党市議団は、一般会計、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、公共下水道事業の５特別会計に反対しました。

■４年間で統一

　新年度予算では、合併調整によって地域産地づくり交付金など旧町村の特色ある独自制度のほとんどが廃止され、サービス削減が進められました。

　住民負担の面では、保育所保育料の改定・統一を平成21年度から段階的に調整し、４年間で統一することを決めました。

　旧鶴岡市は引き下げ、平成24年度には、現在と比べ藤島地域は平均保育料で月額６３１７円増、３歳児以上で最も多い所得階層の場合、月額１万円もの大変な負担増が迫られます。

　朝日の第３子以降無料は廃止されます。

　これら保育料引き上げを含む新年度予算に旧町村選出の議員はすべて賛成し、子育ての困難を抱える父母の願いを裏切りました。

　旧町村選出の議員は合併後の４年間、住民のサービス削減と負担増のすべてに賛成したことになります。

　旧町村に傷みを与える一方で、市中心部には総事業費約30億円の総合保健福祉センター（仮称）など大型建設事業の継続や、毎年４億円ものバイオ研究補助金などを決めています。

　合併後の旧町村の庁舎はリストラが進められ、新年度は各庁舎の政策企画室の廃止など、職員数が大きく減少しています。

・鶴岡市が保育料統一案を示す／藤島地域は月１万円も負担増に