バイオ研究補助金

産業振興の見通しなくても

知的産業で意味がある？

　鶴岡市は、バイオ産業誘致の見通しのないことが明らかになっても、08年度も３億４１０５万円という多額の研究所補助金を支出します。

　３月市議会の総括質問で５日、日本共産党の三浦幸雄市議は次のように質問しました。

■見通しなければやめるべき

三浦　先端生命科学研究関連事業について、市長は「なるべく早急に関連企業の新設・誘致がはかられるよう働きかけていく」と提案説明で述べている。

　しかし明確な見通しもなく、本市財政に重大な負担をもたらしている事業への投資はやめるべきだ。

市長　先端生命科学研究所の成果は、アメリカ研究所との共同研究でがん対策やアルツハイマーの研究など数多い。

　地域への貢献が産業振興だけという議員の意見には賛成しかねる。

　三次産業への影響も含めて若者の定着に役立つ部分もある。

■時間与えても果実は実らない

　また10日の一般質問で、草島進一市議はアメリカのバイオ産業の失敗を検証した本を取り上げ、「たとえ時間を与えてもこの産業に大量の果実が実らないことは明確だ。富塚市長は地域戦略としてミスリードした」と追求しました。

　これに対し富塚市長は、「慶應大学先端生命科学研究所は第３次産業で、知的産業として有望だ。山大農学部や国立高専にどれだけ国が税金を支出しているか」と、３次産業論を持ち出して補助金支出を正当化しました。

■職員１人当たり７００万円に相当

　バイオ研究投資は８年目を迎えても、産業振興に見通しがつかず、研究所があるだけで意味があるという論理で行き詰まっています。

　研究所の職員１００人に対して、県と市で年間７億円の補助金を支出し、一人当たり７００万円に相当する補助金が主に人件費として、税金でまかなわれ、バイオ産業の誘致は約束を果たされないままでいいのでしょうか。

■石原「新銀行東京」とどれだけ違う

　富塚市長は一方で財政が厳しいからと旧町村の独自サービスを打ち切り、市町村合併による若者の公務員の就職を奪い、開発政策は駅前再開発13億６千万円の損失や開発公社50億円の負債など失敗の連続です。

　１千億円の損失が積み重なって、もはや生き返るとは思えない「新銀行東京」に４００億円をつぎ込み、見通しがなくてもやめない石原都政と富塚市長にどれだけの違いがあるのか、考える必要があります。

・鶴岡市のバイオ投資は破たんする／アメリカのバイオ産業の実態が証明