下水道使用料の連続アップ

鶴岡市の受益者負担主義を見直せ

家計に配慮し値上げ案撤回せよ

■藤島は人件費を一般会計で負担

　鶴岡市下水道使用料等審議会が25日開催され、日本共産党市議団の加藤太一市議が求めていた旧町村で異なる料金体系と仕組みが説明されました。

　それによると、維持管理費のうち、人件費を一般会計で負担しているのが藤島、櫛引、朝日地区です。

　平成18年度ベースでの資本費（建設に伴う借金）の算入比率は藤島・朝日がゼロ、羽黒が５・８％、櫛引は12・６％、温海が４・５％と低く抑えており、鶴岡は78・３％で計算しています。

■住民負担増とどまるところ知らず

　下水道使用料の算定における市の段階的な改定案は、

�@平成20年度＝維持管理費１００％を算入

�A平成22年度＝維持管理費１００％と資本費20％を算入

�B平成24年度＝維持管理費１００％と資本費50％を算入し、使用料を統一するーというものです。

　その後も連続して値上げをする考えで、鶴岡市の住民負担増はとどまることを知らず、恐るべきものです。

■環境浄化は地域全体が受益

　下水道使用料に対する旧藤島町議会での考え方は、

�@下水道整備の受益は使用者だけが得るものではなく、環境浄化は地域全体が受益を得るもので、費用のすべてを使用料でまかなうのは適当ではない。

�A下水道を整備しても家庭から接続してもらわなければ効果がなく、住民の家計に配慮した使用料に抑えて水洗化率を高める、というもので、当局の値上げ案を撤回・修正させてきた経緯があります。

■旧鶴岡市の農村部は整備これから

　藤島地域の下水道整備は今年度でほぼ終了しますが、旧鶴岡市では農村部が整備中で、まだ２万人も未整備です。

　旧鶴岡市はこれから下水道整備の負担が急増します。

　維持管理費だけでなく資本費も使用料に算入するとなれば、旧鶴岡市のこれからの下水道整備費用を旧町村の住民で負担していくことになります。

　鶴岡市の受益者負担主義を徹底的に追求し、値上げ案を撤回させていくことが大切です。

下水道使用料　諮問案資料による20年度の使用料（30立方�b当たり）

１回目の改定で朝日・藤島が大幅に値上げとなる

・下水道料金　値上げの連続／「恐るべき」鶴岡市／こんな合併誰が決めた（民報藤島　9月7日号）