内橋克人「変わる農政 21世紀日本農業の展望」

JA庄内たがわ農政講演会

(3月22日・新余目支所2階ホール旧梵天)
民報藤島2007年4月1日第588号

 JA庄内たがわ「農政講演会」が3月22日、新余目支所2階ホール(旧梵天)で開かれました。

 内橋克人氏の講演の一部を紹介します。

(文責・編集部)




日豪EPAで誰が得をするか

 日本の農家は主食である米を作って、必ずしも恵まれた立場にはありません。

 社会の主流となっている考えは、例えば日本経団連は、日本に農業はいらない、そこそこあればよいという日本農業不要論を言ってきました。

 日豪EPA、FTA交渉は誰が得をし誰が損をするでしょう。

 酪農、砂糖、その他のオーストラリアからの無関税が実施されれば、壊滅するのが北海道酪農など日本農業でしょう。

 誰が得をするのかと言えば自動車産業など先端産業です。

 オーストラリアに対して競争力を発揮できるおいしい市場です。

新自由主義に警鐘を鳴らしてきた

 世界の中で2国間で結ぶ自由貿易協定がどんどん進んでいます。

 私たちはこれを新自由主義的な潮流、ネオリベラリズムと呼んできました。

 15年間、そういう潮流に対する警鐘を鳴らしてきました。

 多くの新聞が言っている格差の問題、様々な日本の経済的なゆがみを10数年前から指摘してきました。

 駅前商店街の現状を「シャッター通り」と最初に呼んだのはおそらく私だと思います。

 衆議院の当時の規制緩和委員会で意見陳述しろと言われ、規制緩和を進めればシャッター通りになると発言しました。

 ワーキングプアを「働く貧困層」と呼んだのも私が最初です。

 それがすべて現実のものとなってきました。

行政に追随してはいけない

 とりわけ家族経営の農業はまさに風前のともしびです。

 現在の「担い手」育成、「集落営農」も結構でしょう。仮に必要としても後追いだけではいけません。

 行政に追随して、市場原理主義に追随して、新自由主義の下部(しもべ)になっていけば、最後の灯をまもることはできません。

 たとえ零細といえども家族経営の農業を守らなければなりません。

 それこそが協同組合の役割であり、私はいつでもどこでもその話しをしてきました。

代々続けることが大切

 代々続ける農を業とする、代々という思想が大切なのです。

 代々続けるからこそ、自然環境を多面的機能で守っていけるのです。

 それを企業的手法で大規模化してできるとは、私は思いません。

 先般、ある農協に行ったら大きな石の碑があり、そこに「農魂」と彫りつけてあります。

 農民魂とは何か。それは、代々自信を持って農業の灯を消さない、灯し続けること、土と共に生きるということです。

戦後第2の食糧危機が迫る

 世界で戦後、最も食糧危機に見舞われた時代が72年〜74年です。

 サハラ砂漠以南のアフリカなど多くの餓死者が出た時代です。

 それに次ぐ食糧危機が現在起きています。

 今、エタノールという、人間が食べる食物を車の燃料にしてガソリンを節約するというブッシュ戦略に、日本も乗ってしまいました。

 新自由主義政策でなにが起きているのかを知るには、ラテンアメリカ諸国を見ることが最も適しています。

 メキシコでは大変なデモが起きています。

 トルキーヤというメキシコ人の主食に使うトウモロコシの値段が、今年に入って6割も暴騰し、まだまだ値上がりしています。

 隣国アメリカがエタノールの原料としてトウモロコシを買い占めたからです。

 人々は私たちの主食をどうしてくれるのかという大変な怒りです。

 穀物在庫率という指標があります。

 食糧危機の72〜74年に段々近づいてきました。

 当時の期末在庫率は15・3%、今はそれに匹敵する15・6%です。57日分しかありません。

 こういう状況に無頓着のまま、日本の農政が進められていることに私たちは戦慄を感じるのです。

マネーが原油から穀物に流れ込む

 ブッシュがエタノールを一般教書の中で言った後どうなったか。

 マネーという投機的資金が原油市場から穀物市場に流れ込んだのです。

 誰が価格をつり上げているか。それはマネーです。

 新しい景気循環です。現在の株価が突然下がったり上がったりするのは、突然マネーが流入したり引き上げたりするからです。外国人投資家によるマネーです。

 現在の日本の農政は、零細な家族経営を淘汰して、アメリカ型の大規模資本による企業的農業に変えていく道であることに間違いはないでしょう。

 今は最も危うい時代です。

 アメリカはすでに戦略的に世界をどういうように染め上げていくかを、例えば知的所有権や遺伝子操作、宇宙開発その他すべて詳細に進めているのです。

 日本に対して構造調整プログラムを押しつけ、郵政民営化や日本の農政があるのです。

食と農に高まる関心

 そういう中で私たちは日本の農業の灯を消してはならないと訴えてきました。

 今ほど一般の消費者が農と食に関心を持っている時代はありません。

 協同組合とは何か。

 その原点は、私がいつも言っているのは「力なきものの力」「ザ・パワー・オブ・パワーネス」です。

 力ないものが集まってきて力を出すことが協同組合です。

 穀物在庫率の危機がまもなく大問題になるでしょう。

 食という安全保障をどう守っていくかを真剣に考えている人たちに、皆さんが訴えていくことが大切です。



内橋克人/JA庄内たがわ農政講演会(3月22日・旧梵天)/全文(大要)