ＪＡ庄内たがわ「農政講演会」が３月22日、新余目支所２階ホール（旧梵天）で開かれました。
内橋克人氏の講演の大要を紹介します。（文責・加藤鉱一）
羽田を出たときは良い天気でしたが、庄内に来たら雪です。厳しい自然環境の中でみなさんは農業、米づくりに取り組んでいるという実感を持ちながら来ました。会場に着くまでに、冬に逆戻りしたような、今年初めて雪が積もるのを目にし、皆さんはこの大地と格闘している、そういう皆さんに直接お話しできるのをうれしく思います。■日本になぜ農業が必要かを訴えてきた
私が考えている日本農業、今どういう環境に置かれていて、何を担うべきか、お話しさせていただきたいと思います。
昨今、私は多くの協同組合を訪問しています。沖縄、鹿児島、大阪、愛知、岩手、先週は高槻に行き、近郊農業でマンションから取り囲まれています。ＮＨＫの取材があり、都市に飲み込まれていく農村、例えば、「私は農業を続けていきたいが、どうやって続けていけるか」と言っています。マンションに囲まれ、陽が射さない。太陽という最も大事な大地に降り注ぐ自然の恵みが射さないのです。
一方で日本人の主食である米を作って、必ずしも恵まれた立場にはない。農業、林業、漁業という第一次産業ほど、現在の日本経済の中で正当な評価を受けていない産業は珍しいのではないか。私たちは日本になぜ農業が必要なのか、なぜ農業がなければならないかを訴えてきました。
■日本農業不要論で誰が得をするか
しかし社会の主流となっている例えば日本経団連一つ、何を言ってきたでしょうか。日本に農業はいらない、そこそこあればよいという日本農業不要論を言ってきました。根強く、すでに高度成長の時代、昭和30年代半ばから続いています。そうした議論をなぜ私たちは論破できないかということです。
例えば経団連の会長に代々どういう人がついているでしょうか。日豪ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉は誰が得をし誰が損をするか。酪農、砂糖、その他のオーストラリアからの無関税がなかなか決まりませんが、実施されれば壊滅するのが北海道酪農など日本農業でしょう。
誰が得をするのかと言えば自動車産業です。自動車にとってはオーストラリアほど甘いフロンティアはない。これから開拓していけばいくらでも開拓できる世界のマーケットは中国を除けば少ない。オーストラリアに対して日本製品がいかに競争力を発揮できるかということになれば、自動車を始めとした第2次産業の先端部分のおいしい市場です。
■新自由主義に警鐘を鳴らしてきた
世界の中で２国間で結ぶ自由貿易協定がどんどん進んでいる。これは新自由主義的な潮流、私たちはネオリベラリズムという言葉で呼んでいます。15年間、そういう潮流に対する警鐘を鳴らしてきました。
多くの逆風を受けながら、こんな事をやっていればいずれこうなるという事を言ってきました。多くの新聞が言っている格差の問題、様々な日本の経済的なゆがみを10数年前から指摘してきました。
それがすべて現実のものとなってきました。今になって、「10数年前に『規制緩和という悪夢』を頑張ってやっておられましたね」といわれます。
この日本の中で、何を私たちは警戒しなければならないか、今置かれている環境の中で、みなさん方が担っている大事な役割は何か、燃え立つ心、燃え立つ声で、声をあげなければならない瀬戸際に来ていると思います。
■行政に追随してはいけない
とりわけ家族経営の農業、今どんな状況に置かれているか、まさに風前のともしびです。家族経営の農業をいかに守るか、これはヨーロッパ、アメリカでさえ最大の課題です。
現在の「担い手」育成、「集落営農」も結構でしょう。行政は励んでいる。仮に必要としても後追いだけではいけない。行政に追随して、市場原理主義に追随して、新自由主義の下部（しもべ）になっていいか。おそらくそういうことをしていれば最後の灯をまもることはできない。これを訴えていきたいのです。
今日の私の主願は、何といっても家族経営の、たとえ零細といえども農業を守らなければならない、それこそが協同組合の役割だ、いつでもどこでもその話しをしてきました。
なぜなのか。アメリカ農業のまねをして、本当にアメリカが中心なのかということを問い続けてきました。大企業その他は結構かも知れない。けれどもそれだけが唯一の道ではありません。
■代々続けることが大切
代々続ける農を業とする、代々という思想が大切なのです。代々続けるからこそ、自然環境を多面的機能で守っていける。それを企業的手法で大規模化してできるとは、私は思いません。
皆さんが農業の自信と誇りを取り戻す、何をもって抵抗するかを考えていただきたいというのが私の熱望です。
■「農魂」とは何か
先般、ある農協に行ったら大きな石の碑がある。そこに「農魂」と彫りつけてあります。
農民魂とは何か。それは、代々自信を持って農業の灯を消さない、灯し続けること。育む・慈しむ・守る、これを取り戻す、土と共に生きるということです。私は「共生の大地」という本で農に対する各地の取り組みを書きましたが、農の魂とは何かを考えていただきたいのです。
後継者がいない。同居家族の中に後継者が居る農家は日本に86万戸しかいない危機的状況です。
主業農家は42万９千戸。全国で一中小都市の人口しかいないことです。しかも加速している状況を認めなければいけません。
それを打開する道は、「担い手」育成や「集落営農」だけなのかを改めて考えていただきたいのです。
■戦後第２の食糧危機が迫る
世界の状況はどうでしょうか。
第2次世界大戦の後、最も食糧危機に見舞われた時代が72年～74年です。サハラ砂漠以南のアフリカなど多くの餓死者が出た時代です。それに次ぐ食糧危機が現在起きています。なぜ日本のメディアがそれを切実に報道しないか不思議でしょうがありません。
今、エタノールという、人間が食べる食物を車の燃料にしてガソリンを節約するというブッシュ戦略に、日本も乗ってしまいました。
私たちはラテンアメリカを研究してきましたが、新自由主義を先行してきた諸国であり、日本はそれを追いかけています。新自由主義政策でなにが起きているのかを知るには、ラテンアメリカ諸国を見ることが最も適しています。
メキシコで何が起きているか。大変なデモが起きています。トルキーヤというメキシコ人の主食、トウモロコシの粉を平べったく焼いて食べる主食で、日本人で言えば米です。トルキーヤに使うトウモロコシの値段が今年に入って６割も暴騰し、まだまだ値上がりしています。飼料用の穀物が世界で暴騰しています。メキシコでは隣国アメリカがエタノールの原料としてトウモロコシを買い占めました。人々は私たちの主食をどうしてくれるのかという大変な怒りです。
韓国でも農業従事者の激しいデモが起きています。学生も参加し、米韓EPA、FTAに反対しています。アメリカとの関係であらゆる関税が廃止されるので、農業がひとたまりもなくなるのです。
メキシコと韓国を見れば何が始まっているかが分かる。世界では穀物の危機が確実に進んでいるということです。
■穀物在庫率は危機的
穀物在庫率という指標があります。食糧危機の72～74年に段々近づいてきました。当時の期末在庫率は15・３％、今はそれに匹敵する15・６％です。57日分しかありません。
こういう状況に無頓着のまま、日本の農政が進められていることに、私たちは戦慄を感じるのです。
着々と世界の食糧不足が迫ってきています。客観的な事実として進んでいます。今年の年末は２０００年の半分になるでしょう。
バイオエタノールブームで人間の食べ物が燃料になる。ブラジルは戦略的に進めているが、日本は輸入穀物の９割をアメリカなどに依存していることに危機感がないのかということです。
■日豪ＥＰＡ、豪州は恐れるに足らず
私たちが日豪EPAでオーストラリアにおんぶしたいと思っても、オーストラリアはどうなっているか。昨年は干ばつと熱波だった。とても不安です。
今から30年ほど前に「オーストラリアに米づくりを学べ」と叫んだエコノミストや学者がいました。水のないところに人工的に水を引いて人工灌漑の大規模な農業が始まり、みごとに米の生産高が上がりました。しかし、突然どうなったか。現在、稲作はほとんどできていません。
トウモロコシや砂糖など、関税をなくして安く買えばよいと日豪EPAを交渉していますが、オーストラリアはどうか。人工的な灌漑農業が限界に来ています。水が枯渇し、塩が吹き上げてきて米を生産する力を失ってしまいました。まさに神の啓示と言っていいと思います。私から言わせればオーストラリアは恐れるに足らずです。
■アメリカ農業をモデルにして良いか
アメリカ農業はプランテーション農業です。大規模農業で、巨大な資本を投入して一面のトウモロコシ畑、トウモロコシならトウモロコシばかり、バレイショといえばバレイショばかりです。地下から水をくみ上げスプリンクラーでまいています。そこで働いている人は誰か。多くは不法移民の労働者たち、最低の賃金で働いている人たちです。昔の植民地の農業と同じです。アメリカ農業は資本的、大規模、企業経営的農業で競争力を誇って、世界の穀物マーケットを支配し、遺伝子組み換え作物が地球を食い尽くそうとしています。
アメリカ農業をモデルにして日本の農業を大規模化に変えようとしてきた行政や政治家は、アメリカの現実を知っていてなぜ知らないふりをするのか、というのが私たちの怒りです。世界の状況をよくみていただきたい。
■マネーが原油から穀物に流れ込む
ブッシュがエタノールを一般教書の中で言った後どうなったか。マネーという投機的資金が原油市場から穀物市場に流れ込んだのです。誰が価格をつり上げているか。それはマネーです。
マネーとお金は違う。私たちのお金は、財布から取り出してパン屋さんからパンを買うのがお金。マネーは商品としての通貨。マネーがあるところにマネーが集まる。利が利を生む。どんどん膨らむ。先日判決が出た彼もマネーゲームでした。
世界中を跋扈（ばっこ）しているマネーは３００兆㌦。いかに多いか。世界の国内総生産の合計は30兆㌦です。商品の輸出と輸入の決済に必要なドルはわずか８兆㌦あればいいのです。
■マネーが国家経済を破綻させる
なぜ８兆㌦あればいいのが３００兆㌦も世界を回っているのか。キーボードオペレーションです。コンピュータのキーボードをたたくだけで何百億円というマネーを動かす。
１９９７年のアジア通貨危機で、タイのバーツは米ドルと固定相場でしたが、実体経済と通貨との間に力の格差があると見抜いて、世界中のマネーがバーツを売り浴びせました。攻防戦になり、タイ国家は必死で買い支えましたが、勝利を収めたのはマネーでした。敗れたタイ国家は、国の通貨が一気に価値が下がり、勤勉な国民が銀行に預けた貯蓄は紙くずになってしまいました。ジャンクです。
同じ事が１９９７年、アルゼンチンでも起こりました。銀行の支払い停止、デフォルトです。銀行は貯金を封鎖しました。アルゼンチンは最も豊穣な自然の恵みを受け続けた農業国家でした。それが経済破綻をしたのです。
大変な混乱の後、ようやく銀行が返せるようになりましたが、支払いの上限は預金の７割で、国債で返すというものです。国家財政が破綻しているので、国債は日々価値が下がるのです。
私たちは『ラテン・アメリカは警告する』（新評論、２００５年）で書きましたが、昨日までマイホームで豊かな生活をしていた人々が、すべてを失い突然ホームレスになった。なぜこういうことになったか。これを私たちは新自由主義政策・ネオリベラリズムとして明解に、理論的に解明をして皆さんに示しました。
新しい景気循環です。これまでの景気循環とは違います。景気が良くなった悪くなったという風にはいかない。現在の株価が突然下がったり上がったりするのは、ヘッジファンドその他のように突然マネーが流入したり引き上げたりするからです。外国人投資家によるマネーです。
そのマネーと私たちのお金は違うと言うことを理解しなければなりません。
■「エンデの遺言」
ファンタジー作家のミヒャエル・エンデも「エンデの遺言」（日本放送出版協会）の中で書いています。「マネーをしてお金に戻せ」と書いています。
世界中の３００兆㌦のマネーが人々の生活や生存権、安全保障などすべて握っているかのような時代の中で、穀物相場ひとつどうなるか。
マネー商品を受け入れることが進歩であるかのようにいう、かつて農業をつぶして重化学工業化することが進歩であるかのように言ったと同じように、いま日本のものづくりをつぶして、海外にマネーを投資して、日本はものづくりをしなくていいと言っている人たちがどれだけいるか。
おそらく主流派はそういう考えです。「海外に投資した資本の上がりで食える」「マネー商品だけで食える」と叫んでいるエコノミストたちが日本をかけずり回っている。私は正気の沙汰とは思えません。
■霞ヶ関は「天空回廊」
私は日本の政治を動かしているあの霞ヶ関を「天空回廊」と呼んでいます。空の上に回廊があって、そこをキャリア組や政治家、学者が走り回っている。いま生きている人々の幸せや豊かさを考えることなく、小脇に抱えたカバンの中に詰まっているのはアメリカから言われた構造調整プログラムです。
郵政民営化その他を、アメリカから言われたスケジュール通り進めてきました。その通り進んでいる。郵政の次は全農だということを私たちは警鐘を鳴らしてきました。この政治の問題に対してみなさん方は声を大にして叫んでいただきたいのです。
■「シャッター通り」と「働く貧困層」
駅前商店街の現状を「シャッター通り」と最初に呼んだのはおそらく私だと思います。
衆議院の当時の規制緩和委員会で意見陳述しろと言われ、私は九州の大隅半島の鹿屋市（かのやし）に行ったときに、どこまでも続く商店街が行く先々でシャッターが降りているのを見て、規制緩和を進めればこうなる、シャッター通りになると発言しました。議員の方に「先生方のふるさとはどうなるか」ということを叫んだのです。
ワーキングプアを「働く貧困層」と呼んだのも私が最初です。そういう言葉が一般用語になって、その中に私が込めた怒りや鋭利な刃物がそぎ落とされてきました。
アメリカの翻訳経済学を持ってきて、マネーに支配されることが進歩であるかのように言う人々を私は許せません。
■主体性のない日本の農政
現在の日本の農政は、零細な家族経営を淘汰して、アメリカ型の大規模資本による企業的農業に変えていく道であることに間違いはないでしょう。
高度成長時代に、人間的なエコノミストである下村治さんは、池田勇人内閣のもとで所得倍増計画をつくりました。下村さんは当時、日本農業がかくも衰退していくとは思っていませんでした。農工経済学を論じ、工業の技術革新がけん引して農業を発展させ、格差も解消させると論じていました。しかし結果は、工業の荒れ狂う姿と農業の衰退、公害問題などが生まれました。
下村さんは思想が一貫した経済学者で、バブルの時代にはバブルに警鐘を鳴らし、これは負の経済だと言いました。その後の日米経済摩擦では、悪いのはアメリカで、日本の富を奪っていると、詳細に日本のドル買い、円売り、円高防止のためにアメリカの債権をどれだけ買っているかを明らかにしました。
彼は日本人の立場で所得倍増計画をつくった人で、日本人が主体的に経済計画をつくった最初の経験だと思います。今それに匹敵する主体的な経済計画、農政になっているか。私は恥ずかしいと思います。どっかから借りてきた論理で、マネー商品に乗っかって、マネーゲームを礼賛しているジャーナリズムまでいます。
■今は最も危うい時代
私はちょうどこの３月で50年になります。昭和32年に一地方の貿易商社など、アメリカに足蹴にされて頑張っている中小の商社を回り始め、合弁８社と呼ばれる商社や、当時勃興しつつあったエレクトロニクス産業など、今日の起源になったところを50年間ずっと歩いてきました。多くの景気循環や企業の盛衰を見てきました。
今は最も危うい時代です。アメリカはすでに戦略的に世界をどういうように染め上げていくかを、例えば知的所有権や遺伝子操作、宇宙開発その他すべて詳細に進めているのです。例えば日本に対して構造調整プログラムを押しつけているわけですが、それに乗っかって日本の農政がある、郵政があるのです。
■食と農に高まる関心
そういう中で私たちは日本の農業の灯を消してはならないと訴えてきました。同じ考えの消費者が大勢います。
ＮＨＫの大阪ホールはかなり広いが、農と食を考えるシンポジウムにはいっぱい集まってきます。今ほど一般の消費者が農と食に関心を持っている時代はありません。危機感を持っているのです。のほほんと飽食に甘んじてきて反省しています。
今こそそういう人たちに農の立場から本当の農業のあり方を提示しなければなりません。
協同組合が行政に追随してはダメです。市場に追随して価格競争し、新自由主義に取り込まれてはいけない、追随一辺倒、競争一辺倒ではダメなのです。
■協同組合は「力なきものの力」
協同組合とは何か、その原点は何かを考えることです。もちろんロッチデールの公正開拓者組合に戻れば、「一人は万人のために万人は一人のために」という原点もありますが、私がいつも言っているのは「力なきものの力」「ザ・パワー・オブ・パワーネス」です。力ないものが集まってきて力を出すことが協同組合です。それを理想論だという人もいるが、それを忘れてしまっているのです。
皆さんの若者たちはどうでしょうか。ワーキングプアではないですか。働いても働いても生活保護の給付水準以下の賃金ではないですか。
ＮＨＫで「ワーキングプア」を２回放送しましたが、私もその放送で２回コメントをしました。若者たちがこういう状況で地域社会はどうなるか。農業を担っている人たちに考えてほしいのです。
■食が生存条件の基本
都市の消費者はどちらかといえば「デラシネ」、つまり「根無し草」です。自分の本当の拠り所を求めています。彼らは心の砦を求め、自発的に集会を開いています。
穀物在庫率の危機がまもなく大問題になるでしょう。食という安全保障をどう守っていくかを真剣に考えている人たちに、皆さんが訴えていくことが大切です。政治家にお願いして補助金を下さいというのではなく、農業が大切だと言うことを自分の声で消費者に訴えていくことです。
私は神戸に生まれ、２度の大空襲でB29の焼夷弾を浴びて生き残った世代です。おそらく日本人の中で、戦死者が身代わりになって今日に生きている人以外は一人もいない。いま名を馳せている人も身代わりがなければ今日はない。あの空襲の中でどう生き延びたかを、私は「荒野渺茫（こうやぼうびょう）」（『世界』岩波書店・連載）に書いてきました。
日本人は食の危機を誰でも原点に持っています。食料が生存条件としていかに基本かをいつも考えなければなりません。
■FEC自給圏（権）の形成
これからの農業が生きていくための条件としてぜひ考えていただきたい。
わたしはかねてから「フェック（FEC）自給圏（権）の形成」を言ってきました。FEC自給圏（権）は、エリア・範囲としての圏と、権利の権とを兼ねています。Fは食料でEはエネルギー、そしてCはケア、福祉、人間関係ですね。このFとEとCの自給圏を形成していくのは人間の権利なのです。
これを安いところから買ってくればよいという議論で済ましてしまう。安いところから買ってくればよいという外貨は誰が稼いでいるのか。トヨタやソニーとか上位10社で日本で稼ぐ外貨の３分の１を稼いでいます。30社では半分を稼いでしまう。90社とればおよそ１００％です。
わずか10社、30社が稼ぐ外貨におんぶして、外国から農産物を買ってくればよいという議論です。その10社が傾いたらどうなるのか、円高になったらどうなるのか、これほど危うい議論はありません。
その10社が世界企業、多国籍企業で、日本の国内で景気が良くなろうが悪くなろうが関係ない。だから賃金を上げない。日本の市場で買わなくても良い。こうなっているのです。しかし、わずか10社の稼ぐ外貨に依存して、食料を外国に依存して良いのかということです。
■進歩した技術は国民すべてに恩恵
北欧の国ではどうか。デンマークはエネルギーについては、オイルショックの時はわずかに１・５％しか自給率がなかったのが、90年には54％に高まり、今や１３０％です。食料は３００％です。１００％は国内で消費して、２００％がサハラ砂漠以南の食糧難の飢えた人々に輸出して貢献しています。
こういう国では技術も進みます。例えば酪農家は、牛を見て歩くだけで健康チェックなど牛の体についた端末で即座にわかる。IT技術は一企業の利益のために研究しているのではなく、進歩した技術の恩恵は国民すべてが受けなければならないというコンセンサス、合意があるのです。
たとえばお年寄りの手首に巻いた端末で、どんな過疎地にいようが、都市との大病院との緊密な連携体制によって、地元のスタッフたちによる素早く適切なケアがおこなわれる仕組みができています。そのためにブロードバンドの普及が北欧で最も早く進みました。
すべての人が差別なく恩恵にあずからなければならないという合意があるから技術が進む。その技術が農業の場に還元されている。ITで一番進んでいるのは北欧であり、世界競争ランキングで一位はフィンランドです。
私がお話したかったことは、FEC自給圏（権）をつくるのが人間の権利であること、社会的パートナーシップを形成していただきたいということです。
■社会的パートナーシップが大切
アメリカのバーモンド州です。零細な家族経営の酪農家たちが残っているのはアメリカではここだけです。その
零細な酪農家たちに生き残ってほしい、そのために、私がいつも紹介するのがアイスクリームです。例えば飛行機の中でアイスクリームを食べさせてくれるが、その容器に文章が書いてあります。長い旅のなかで「何だこれは」と思う。それはあるアイスクリームメーカー（ベン＆ジェリー社）の歴史、ストーリーです。
彼ら（ベン･コーエンとジェリー･グリーンフィールド）が中学２年生の時に、緑がどんどん崩壊し、アメリカの現在の民主主義が守れるかと考えました。たとえ零細でも地元の酪農家たちに生き残ってほしいと考えたのです。そのために、大学に行かないで、アイスクリーム専門講座を一緒に受講する。地元でできる原乳を使って２、３次産業をやろう、原乳の国際価格がどんなに安くなってもバーモンド州以外からは買わない。彼らのアイスクリームには「バーモント州の零細な酪農家を守りたい。だからアイスクリームをつくっているのだ。」と記してある。それが社会的な商品のミッション（任務、使命）です。消費者の人々はそれを支援してきました。これがいま全米で１位か２位です。
こういうように、アメリカでさえ、地域の農業、農家を守りたいという消費者の思いが満ちあふれています。たとえば「搾取反対」とも書いてあります。日本の企業はこういうことをやるでしょうか。日本経団連が企業に対して「搾取してはならない。正当な報酬を払え」などというでしょうか。アイスクリームの起業家たちが「搾取反対」と言っているのです。
こうした社会的パートナーシップを組むことが大切なことです。その先頭に立つのが協同組合であり、本来の役割なのです。自覚的な消費者は、「安いことは結構なことだが、なぜ安いのかを問う」消費者が増えています。
協同組合には農の魂を今も守り続けている人がいます。ぜひこの灯を消さないでいただきたい。
■ケストナーの言葉
最後に、児童文学者のエ－リッヒ・ケストナーの「賢さを伴わない勇気は乱暴なだけであり、勇気を伴わない賢さは糞にもならない」（「飛ぶ教室」）という言葉を紹介します。
私はこれが好きでいつも念じています。「世界の歴史は愚かな連中が勇気を持ち、賢い人たちが臆病だったようなキライがいくらもある。これは正しいことではなかった。勇気のある人たちが賢く、賢い人たちが勇気を持ったときに、初めて人類の進歩、人間社会の幸せがあるのだ。逆の時に人間の幸せがあるはずはない」と言っています。いまマネー商品のもとで幸せがあるはずがないと言っています。いつも私が肝に銘じている言葉です。ぜひ灯を消さないでいただきたい。
（文責・加藤鉱一/穀物在庫率のグラフは「しんぶん赤旗」から転載）
