鶴岡市議会 平成28年度９月定例会・決算特別委員会で反対討論をおこないました （9月23日）
日本共産党市議団を代表して本決算特別委員会に付託されております議第75号「平成27年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」のうち、一般会計及び国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の３特別会計、議第77号水道及び議第78号下水道の２事業会計決算の認定について、同意できませんので反対討論を申し上げます。
平成27年度決算は、統計上比較可能な「普通会計」でみると、前年度の実質単年度収支10億２２７５万円から６億５００９万円増え、16億７２８４万円の黒字となり、市長説明では「良好な状況」と述べています。
経常収支比率が90・３％から89・７％に改善され、地方債現在高は23億３１０万円減少し、実質公債費比率は前年度同様の５・８％ですが、将来負担比率は65・３％から61・５％に改善し、積立金は１５６億６４６７万円となり、合併時の約50億円から３・12倍に膨らんでいます。
財政指標の数値は「良好な状況」と言えますが、財政力指数は０・４１７で０・００１ポイント減少し、類似団体87自治体のうち86番目と最下位水準であることをどう考えればいいのか。
市民税や固定資産税の水準の低さなどから地域経済と市民生活の貧しさが表れていると言えます。
余裕資金を市民の要求実現や暮らしを守る施策にもっと活用し、地域内経済循環を拡大する効果を生み出せたのではないか、大きな疑問です
平成27年度は市行財政改革大綱の実施計画最終年度ですが、地域庁舎から税務を廃止し、旧町村時代から継続して雇用してきた嘱託職員43人を解雇しました。
市職員数は病院を除き、合併時の１６４７人から28年当初の１２９７人へ３５０人も減少しました。
榎本市政はこれまで行財政改革で自治体リストラを進め、公的施設の民間委託、職員の削減と非正規職員の増加、地域庁舎の縮小、特色ある市民サービスの廃止と補助金削減、市民負担の増大で、人口減少と地域の衰退をもたらしたと思います。
「複式学級の解消」を名目とした学校統廃合は、「人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題」であり、子育て世代の移住をすすめるためにも「学校がそこにあることが重要」であるにもかかわらず、学校がなくなれば人口流出に歯止めがかからなくなる危険に直面しています。
教育委員会制度の改悪で、教育委員長の廃止と教育長への権限集中、首長の関与の強まりで教育委員会の独立性と自主性が損なわれる懸念となりました。
この間進められた地区公民館の廃止とコミセン化は、旧町村の歴史ある社会教育の後退であり、地方創生で最も必要とされる地域活性化の担い手を育む課題に逆行しています。
27年度は市町村合併を持ち出し、三川町とのゴミ処理受委託問題で不安と混乱を生じさせました。
自治体の自立と自治体間の協力共同とは矛盾せず、ゴミ処理を市町村が共同処理しているのは全国で５７５件１６７１団体（全国１７１８市町村の97％）と大多数に及んでいるのが現実です。
また、ゴミ処理最終処分場の市の対応として、予定候補地の地元自治会の中から反対の声が上がっているのに適切な対応がなく、収拾の目処が立っていないのではないでしょうか。
農業では27年度、１月15日の日豪ＥＰＡの発効、10月５日のＴＰＰ大筋合意、今年２月４日の12カ国によるオークランドでのＴＰＰ署名という流れで、多国籍企業と投資家の利益を実現し日本農業に壊滅的な打撃を与える政治が進められました。
アベノミクスは、農業では株式会社化や輸出産業化などを切り札に、家族農業を守る農協と農業委員会に攻撃を加え、農協法改正と農業委員会の公選制廃止を決め、今年４月施行されました。
市長は農家を守るために断固としてＴＰＰ国会批准の反対の先頭に立つべきです。
平成７年のＷＴＯによるＭＡ米輸入が始まり、平成22年までの15年間で鶴岡市の農家戸数は６８０１戸から４５３８戸に２２６３戸33％も減り、中間生産物を除いた農業総生産額は２０９億円から１３４億円に75億円35・９％も減少し、水稲10㌃当たり所得は９万８千円から26年産米の３万円に３分の１になった現実を直視すべきです。
鶴岡市の農業政策は、アベノミクスの対極で、集落の農業の担い手を守るための多様な支援に全力をあげるべきです。
商工業では、商業統計調査によると、鶴岡市は平成19年から24年の５年間で卸・小売業全体の従業者数が５年間で約７００人減り、年間商品販売額が２９０億円も減っています。事業所数は小売業で２０２事業所（△11・62％）が減っています。
合併で庁舎・公民館・学校等で使用する事務用品が本庁一括仕入れになり地元調達が減り、さらに庁舎の職員や議員などが激減したために地域の商売に活気が失われてきました。
中小企業・小規模事業者振興条例を制定し、経済の中心である小企業への支援を強め、地域経済の振興を図ることを求めます。
各地域で異なる敬老会の１人当たり補助金について、５年間の経過措置を設けて鶴岡地域の１１００円に統一する方針が決定され、28年度から実施されました。
藤島地区では長年続いた地区敬老会が開催できなくなり、「合併して良かった」と言える人は一人もいなくなったのではないでしょうか。
国保は27年度の決算では、３億２３７８万円の赤字となりましたが、その要因は、高額なＣ型肝炎新薬の影響が大でした。
国保加入者の生活実態を直視し、負担可能な国保税に減税すべきでしたが、28年度の国保税19・38％もの大増税が決められました。
30年度からの都道府県単位化で市町村は更なる保険料徴収と医療費抑制を競わされ問題です。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける悪法です。差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すことを求めるべきです。
安倍政権は来年４月から、低所得者の保険料を最大９割軽減している特例措置(特例軽減)を段階的に廃止しようとしています。７５歳以上の６割近い人たちの保険料は２～10倍に跳ね上がり、こうした負担増は絶対許せません。
介護保険料が27年度、鶴岡市は基準額で１６％増額され、月額５３８３円を６２４２円へ、県内13市では最高水準となり市民負担が増大しました。
特別養護老人ホーム入所申込者数は平成27年10月１日現在で市の把握は９７９人となっていますが、施設ごとの待機者を合計すればはるかに多いのが実態です。
27年度の介護報酬２．２７％のマイナス改定の影響も大きく、介護職員の処遇改善加算１．６５％がなされても基本報酬は４．４８％のマイナスで過去最大の引き下げ幅となりました。
いま、介護現場は職員の献身的努力でなんとか支えられていますが、市の支援が強く求められています。
国が今後検討項目に上げている要介護１・２の生活援助や福祉用具貸与の切り捨てに反対し、来年度から新総合事業に移行する要支援の人たちの介護予防サービスの現状維持に力を入れるべきです。
水道事業会計については27年度、上下水道の窓口収納等包括業務委託について準備され、今年度その具体化がすすめられています。上下水道という重要な生活インフラの運営は市の公的責任で進めるべきです。
鶴岡市の下水道は27年度から地方公営企業法の全部適用＝企業会計方式となり、受益者負担主義の強化が図られました。
下水道使用料は28年度から21㌧以上についても鶴岡地域に統一することを決め、市は30㌧以上で県内最高額となりました。
市民の負担減のために全国最高水準にある下水道使用料引き下げの検討こそ必要です。
慶應先端生命研究所は今年度で１５周年を迎え、先日記念事業がおこなわれましたが、バイオテクノロジーの基礎研究から応用研究、５つのバイオベンチャー企業の創業など産業化まで発展してきました。
研究者間のネットワークは世界的に広がり、研究そのものも世界的な競争と協力体制、民間との共同研究と資金の投入、国からはデュアルユースの方針のもとにIMPACT（革新的研究開発推進プラグラム）の巨額な資金も投入されていることに驚きます。
鶴岡市は、市民の税金である一般財源の中から年３億５千万円の補助金を支出してきましたが、もはや先端研は一地方自治体が掌握できる領域を超えています。
慶應先端研にたいする支援は、研究の環境を整えるなど通常の自治体支援の枠に戻し、特別の補助金については見直すべきです。
平成27年度は安倍政権が９月19日、安保法制＝戦争法を強行採決し、海外での武力行使を禁じた憲法９条が踏みにじられた年でした。
鶴岡市政が平和都市宣言にふさわしく、憲法を守り、平和と民主主義を発展させる立場に立って行政執行されることを強く求め、以上討論と致します。