本臨時会に上程されております議第１８６号「鶴岡市文化会館改築工事請負契約の締結について」、日本共産党市議団を代表し、反対討論をおこないます。本契約は、鶴岡市文化会館改築工事について、契約相手方を大手ゼネコンである竹中工務店と地元業者の菅原建設（馬町）、鈴木工務店（大山）とによる特定建設工事共同企業体とし、契約金額を78億8400万円（税込）、工期を平成29年8月31日として締結するものです。
市文化会館は、市民の芸術・文化活動の拠点施設として、創造と鑑賞の両面から本市になくてはならないものです。
わが党市議団は、専門家と市民の参画を促し、芸術・文化団体の活動が活性化できるような表現空間や音響設備、けいこ場などの施設整備、さらに周囲の環境と調和を図った建物として、建設工事は地元業者に発注し地域再生に資する早期の建設を訴えてきました。
しかし、本日の提案に至ったこれまでの経過を踏まえ、今回の議案に賛同することはできません。
第１に、本体工事契約額は78億8400万円で当初計画の約２倍と巨額に膨らんだことです。
実質の市民負担でも、国の「地域の元気臨時交付金」12億１千万円と合併特例債の交付税算入を除いた額は約23億３千万円に倍増しました。
２年前の平成24年３月に整備基本計画を決定した時点の本体工事費は40億円、翌年の平成25年12月議会で３割増の53億円を可決し、今年３月６日に１度目の入札がおこなわれましたが、３ＪＶ全て辞退し不調となりました。
その頃から日本全体が建設バブルの様相を呈し、被災地でも建設工事の見積価格が当初計画の倍に膨らみ、入札不調が相次いでいることが報じられてきました。
しかし、市当局は建設単価の実勢価格の推移を見誤り、２回目の５月29日も３回目の６月25日も入札が不調となりました。
建設バブルの時期は入札が遅れれば遅れるほど建設費の高騰を招き、経済情勢を見誤った市の責任が問われます。
さらに、施工主が決まる前に、今年２月に旧施設の解体に着手したことは、最適な建設時期を選ぶことが困難となり、市の負担増と市民の施設利用の中断を長引かせてしまったことです。
アベノミクスの第１の矢「異次元の金融緩和」で生み出された大量の余剰資金は、第２の矢「大型公共事業」による建設と不動産という資金需要のある分野に向かい、第３の矢「成長戦略」による大企業の収益機会拡大の期待を生み、アベノミクスバブルが加熱しているのが今日の事態です。
しかし、国民、市民の賃金や所得は実質低下し、バブルによる架空需要は現実需要に均衡化されるというのが資本主義の経済法則であり、バブルは必ず崩壊します。
その時に、バブルで膨らんだ巨額の工事費のツケが市の財政に大きな負担となります。
第２に、３度の入札不調や当初計画の倍に膨らんだ工事費について、市の責任を含めて市民に説明し理解を得る機会を設けるなど、その努力がおこなわれず今回の契約に至ったことです。
今回の提案は市民不在と言われても仕方ありません。
第３に、３社によるＪＶの投資割合は大手ゼネコンの竹中工務店が７割を占め、地元における中間財や雇用に対する経済波及効果は小さく、利益は中央に持っていかれるということです。
今回の４度目の入札は、大手ゼネコンに枠を広げたにも関わらず、参加が１ＪＶのみだったこと、入札価格も予定価格の端数を切り捨てただけのほぼ１００％となったことで、競争原理が成立せず、随意契約に近いものです。
７月９日に地元業者が市長に工事参加拒否を申し入れるなど、地元の代表的な企業が市文化会館建設工事という重要な事業に参加せず、市に対する地元業者の不信が解消されていないのではないかと危惧します。
以上、３点の問題を指摘しましたが、結果的に、１度目の入札不調時に、予定価格と実勢価格の乖離について正確に把握し、大手業者発注の示唆などせずに早急な対策をとれば、地元業者の不信も工期の遅れも生まれず工事着手できたのではないかと悔やまれます。
人々に生きる力を与える芸術・文化は社会進歩に不可欠であり、文化を自由に創造し、享受することは市民の権利であり、その条件を整えるのは政治の責任です。
市文化会館改築はそのために必要でありますが、改築事業をめぐるこれまでの市の問題を指摘し、以上反対討論といたします。
