鶴岡市議会９月定例会の決算特別委員会で反対討論をおこないました（2014.09.24）

　決算特別委員会に付託されております議第152号「平成25年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」のうち、一般会計と国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の３特別会計について、日本共産党市議団を代表し、反対の討論を申しあげます。

　平成25年度決算は、24年度に続き、国の地方財政計画における歳出特別枠（「地域経済基盤強化・雇用等対策費」13年度1兆4950億円）や地方交付税の別枠加算（13年度9900億円）などがあり、普通会計で実質収支が42億７８１２万円の黒字、実質単年度収支では６億７２５５万円の黒字となっています。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2013（平成25）年１月に公表した推計で、２０４０年の人口が10年と比べ、鶴岡市は31・１％減り９万人台になって、県全体の28・５％より落ち込みが大きいと予想されています。

　急速な人口減少は地域の経済衰退を招くことが明らかとなり、国も地方も人口減少対策に動きだしました。

　しかし、鶴岡市は行財政改革いわゆる自治体リストラをおこない逆に人口減少を促進しています。

　平成25年度に行われた行革では、公報発行が月１回、地域庁舎は隔月発行、羽前大山駅の無人化、泉幼稚園の廃止、藤島の学校給食の民営化、朝日地域の４つの保育園が統合され民営化、農産物認定認証制度の縮減化、ＰＦＩ手法の導入先にありきの病院医師公舎など、行革効果は25年度１億3500万円といいますが、職員が年々削減され、病院を除く職員数は合併時１６４７人から９年間で１３４１人へ３０６人、18・６％も減少し、地域から雇用の場を奪ってきました。

　市役所の臨時・非正規職員については、学校図書司書や公民館主事、保育士など「雇用の中断となる空白期間、５年を期限とした雇い止めは改め、雇用の安定を図るべきです。

　地域の再生の視点を欠いた学校統廃合は地域からますます人口の減少を加速させ、衰退の一歩をたどります。

　学校統合問題は、複式学級解消など単なる学習条件だけの問題ではなく、子どもの学びの空間の問題、学校に歴史があるだけ築かれてきた地域社会との関係の問題であり、小規模校の可能性の追求こそが求められます。

　旧町村の地区公民館のコミセン化と指定管理の検討が進められ26年度から実施されましたが、社会教育と公民館活動に対する行政責任の後退となるものです。

　一方で聖域とされたバイオ研究補助金が３億５千万円。

　サイエンスパークエリア21・５haに遺伝子組み換え生物の大規模生産基地が出現するのでしょうか。

　バイオ研究事業は本来国による支援で行われるべきであり、市の過大な投資は改めるべきです。

　25年度の国保税は、医療分が１人当たり１万５８０円、14・３％引き上げられ、５年ぶりに単年度黒字を確保しましたが、国保は、同じ医療を受けても、保険料負担率が健保組合の倍で、所得の１割を超える国保税は明らかに社会的不公平であり異常です。

　増税ではなく、一般会計の法定外繰入れによる減税によって負担の公平に近づけることこそ必要です。

　高齢者の差別医療である後期高齢者医療制度の廃止を求めます。

　本市の介護保険料は、基準額で年額６万４６００円と県内１３市で一番高い保険料で、合併前と比べ約２倍です。

　特別養護老人ホームの入所待機者が約１４００名と、合併時の３倍に急増しています。

　施設の増設計画を大幅に上乗せし、給付費増が保険料に跳ね返らない措置が求めらます。

　昨年７月18日から22日までの豪雨災害の被害は本市で６億円を超え、国・県も含め対策にあたられた事は評価するものであり、全国的にも増加する自然災害に対する防災対策の重要性は言うまでもありません。

　平和と暮らしのあらゆる分野で「戦後レジームからの脱却」と解釈改憲を強行する安倍暴走政権に対して、「集団的自衛権の行使」に反対し、医療・介護総合法による社会保障の解体を許さず、住民自治の強化と行政力を発揮して、市民の暮らしと平和を守るために全力をあげることを求め、以上反対討論といたします。