鶴岡市議会９月定例会決算特別委員会で反対討論をおこないました（2013.09.18）

2013年9月議会　決算特別委員会反対討論　加藤鉱一

　日本共産党市議団を代表し、決算特別委員会に付託されております議第86号　平成24年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計及び国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、集落排水、公共下水道、浄化槽事業の６特別会計の決算認定について同意出来ませんので反対討論を申し上げます


　最初に評価できる面は、大震災を教訓とした災害に強いまちづくり事業、子ども医療費助成では独自に就学前まで一部負担を廃止したこと、高齢者の肺炎球菌ワクチンの新規助成、特定不妊治療費に対する県補助に５万円上乗せ、住宅リフォーム支援事業補助金では耐震改修を加えた拡充策など評価いたします。

　しかし、市の行財政改革は、77歳喜寿への祝い品廃止、敬老会の対象年齢75歳以上への統一と公費負担の補助金統一をはじめとした老人福祉費の前年度比決算で２億１１００万円のマイナス。大山老人福祉センター統合による地元住民の負担増。在宅支援センター運営協力負担金の廃止や、税務と建設部門の本所集約と支所のブロック化駐在配置、地域庁舎から教育課の廃止など地域庁舎機能の縮小や藤島農村環境改善センターの職員引き上げをはじめとした地域庁舎の人員削減、非正規職員の５年の雇い止め問題。羽黒地域の自校給食の廃止や学校給食の調理の民間委託の推進、藤島地域独自の幼稚園すくすく子育て支援補助金の廃止、農業用廃プラスチック処理補助金の廃止など、自治体リストラが大きく進められました。

　さらに、教育委員会から生涯学習の一部を市長部局に移管を進め、公民館のコミセン化への検討、複式学級解消を目的とした学校統廃合の推進など、自治体の経営主義的観点からの教育リストラが進められてきました。

　森敦文庫は、全国のファンの聖地と言うべき月山の舞台となった旧朝日村注連寺境内に1986年開設されたものですが、行革で廃止され、資料は大宝館に移しました。

　自治体リストラの一方で、市民には負担能力を超える国保税や介護保険料、下水道使用料の値上げ、後期高齢者医療保険料の引き上げが進められました。

　国保税は国の統一単価である後期高齢者支援金分１７１３円と介護納付金分４２２０円が引き上げられました。

　介護保険料は、基準額で年額５万２７００円から６万４６００円へ１万１９００円、22・６％増です。

　旧町村の下水道使用料は月30立方㍍当たり５０４～７６６円値上げとなり、資本費が20％参入され、さらに50％参入の計画が進められ、負担能力に関係なく、家族が多ければ負担が重くなり、低所得者を苦しめます。

　後期高齢者医療の山形県広域連合の場合、平均保険料は１６４１円値上げされ４万１５７１円になりました。


　こうした市民の負担増の一方で、先端生命科学研究所支援事業３億５千万円は本来、国の研究関連予算で対応すべきもので、市民の暮らしに使われるべき財源であり、聖域化されていることは問題です。

　榎本市政の行財政改革の推進により、旧町村や市街地周辺部の衰退や貧困化が進み、地域コミュニティをどう守っていくのか、その活性化が大きな課題になっています。

　市の行財政改革の方針を改め、旧町村の活性化を重点にした組織機構の見直しで、地域庁舎に予算と権限、人員を配置すること、市の職員が地域づくりの先頭に立って仕事が出来るよう職場環境や非正規職員も含めた待遇の改善をおこなうこと、地域コミュニティの核となる学校を統廃合するのではなく、子どもの発達段階に応じた地域生活を重視し、地域における子育て教育の機能を高めるべきです。

　鶴岡市は県内でも人口減少が大きく市政の最大の問題となっており、人口流出を促進する自治体リストラと学校統廃合を根本から転換することを強く求め、以上の理由において冒頭に述べました決算議案の認定につきまして同意出来ませんので反対討論と致します。