鶴岡市議会９月定例会
決算特別委員会
反対討論 加藤鉱一 （2010.09.27）
鶴岡市議会９月定例会決算特別委員会で反対討論をおこないました（2010.09.27）。
日本共産党市議団を代表して、 決算特別委員会に付託されております「議第70号 平成21年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」うち特別会計決算では国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道について、「議第71号 平成21年度鶴岡市病院事業会計決算の認定について」、以下に述べます理由において同意出来ませんので反対討論をおこないます。
■中小の市町村の頑張りに劣らないように
昨年の３月議会、富塚前市長は平成21年度予算案での「市長説明」（施政方針）冒頭で、悪化する雇用・経済情勢にふれた後、特に４つの課題を提起しました。
１つは地域格差が拡大しているもとで、その実態を把握するための調査をおこなうこと。
２つは地域活性化の新たな戦略を考えること。
３つは、特に旧町村部の維持・振興を図ること。
４つは、合併特例期間が終了した後も財政健全化を維持するため、見直しを進めることです。
この３点目のなかで、富塚前市長は「市町村合併の動きが鈍ることが予想され、中小の市町村の中には、独自の特性を掲げながら特段に頑張る団体が増える可能性があり」として、旧町村部・各地区は、「こうした動向に劣らないように」、それぞれの地区の維持・振興を図るとしていました。
21年度決算は、自ら提起した課題についてどうだったか、問われなければなりません。
■旧町村の行政水準の低下
市中心部に大型建設事業を集中し、その一方で、維持・振興を図るとした旧町村はどうでしょう。
合併調整で段階的に削られた介護者激励金は21年度が最後で廃止。福祉タクシーは鶴岡より進んだところは段階的に削られ22年度に鶴岡に統一。敬老会への公費負担や老人クラブの補助が削減されました。
無料だった公民館は21年度から使用料がとられ、農村改善センターは合宿の場合、何人使っても１部屋の利用料を払えば良かったものが、今度は宿泊人数分も加えられ、無料だったスポ少の合宿も有料化され、小学生からも使用料を取るのかと問題にされました。
国保ドックの助成額は一律７０００円に統一され、１日ドックでは自己負担額は男で約７０００円前後となり、旧櫛引町での自己負担額男２０００円の３倍以上の値上げになりました。
保育料は24年度に統一するとして21年度から段階的な引き上げがされ、特に藤島地域の保育料は標準世帯で月額約１万円も大幅に引き上げられます。
市立保育園の民営化が18年度の松原保育園に続き、21年度は羽黒地域の貴船保育園が民営化され、実態として保育士の待遇が引き下げられ安上がり保育にされています。22年度は東部保育園民営化が強行されました。
■農家戸数５年間で14％も減少
農業の分野でも旧町村の地域産地づくり交付金が藤島・櫛引・羽黒で21年度にカットされ、地域農業の条件が異なる平場も中山間地域も、米生産調整の段階的統一が20年度から進められ、22年度で統一されました。
2010年世界農林業センサスが２月１日おこなわれましたが、その速報値では、鶴岡市の農家戸数は４７１７戸で５年前の５４８６戸から７６９戸（▲１４％）も減り、農業者の平均年齢は山形県65・２歳、鶴岡市は63・６歳となりました。
昭和55（１９８０）年に農家は１万３９８戸あったものが３０年間で半分以下に減少したわけですから、地域農業の破壊がいかにすさまじかったが示されています。
■住宅助成では大きな遅れ
共産党市議団は21年度、深刻な不況のもとで地域経済の立て直しのために住宅工事に対する市の独自助成や小規模修繕工事の拡充を求めましたが実現しませんでした。
小規模修繕工事登録制度は旧藤島町が平成15年（２００３年）県内初めて実施し、工事費１３０万円規模まででしたが、合併後は５０万円に引き下げられたままです。
庄内町での住宅新築祝い金制度や三川町の住宅助成などは大きな成果を上げています。鶴岡市は大きな後れを取っています。
こうした旧町村の行政サービスの低下をとりあげればいくら時間があっても足りません。
■羽黒地域は自前で給食ができず
羽黒中学校の全面改築の設計業務委託が20年度に予算化されましたが、鶴岡市に学校耐震化事業が入ったことにより、事業着手は21年度に繰り延べになりました。
この設計には給食室がなく、旧羽黒町で検討されていた羽黒中学校改築に合わせ給食センターを併設するという計画もなくなり、羽黒地域は自前で給食ができずに他地域から配食となれば、羽黒地域にとって合併の最大のマイナスです。
自立で頑張る三川町は、三川中学校が国の交付金増額もあり計画より１年早く完成です。
旧羽黒町では平成20年度で完成する計画でした。それが、23年度秋に完成予定ですから合併によって３年も遅れたことになり、自校給食も失うというのでは、富塚前市長の言う「中小の特段に頑張る町」と鶴岡市の旧町村との落差は大きいものがあります。
合併後、旧町村から選出された議員が驚いたことは、鶴岡市の学校整備の遅れでした。それが、今度は旧町村の学校が市の財政困難の犠牲にされるというのでしょうか。
■県と市で10年間１４６億円の投資
鶴岡市は21年度、地域戦略はバイオ研究とバイオ産業化への傾斜を強め、市民の暮らしや教育の予算が削られてきました。
21年度予算の大きな問題は、富塚前市長がおこなってきた先端生命研究への補助金３億１５００万円を継続し、11月に交代した榎本市長は、21年度補正予算で新たに総額16億円の先端研究産業支援センター拡張事業の着手を決めたことです。
市当局の説明によればバイオ関連投資は10年間で県と市で総額146億1600万円、うち鶴岡市は71億6200万円（用地５億円除く）です。
１４６億円と簡単に言いますが、50億円の文化会館を10年間で３つもつくれる規模の金額ですから大変な大きさです。
■他地域のバイオベンチャー企業の実例は
多額の投資に見合う産業化と今後の見通しは明確ではありません。
市は慶應先端研の地域への経済波及効果は４年前に委託した民間調査会社の試算で29億円あるといっていますが、市内の関連企業への波及効果は分析機器以外見当たりません。
他の地域を見れば、鹿野道彦農相は25日、就任後初めて新潟県上越市を現地視察し、古米や間伐材などからバイオプラスチックをつくっている「アグリフューチャー・じょうえつ」を訪問していました。バイオ産業化が地域経済と農業に大きな波及効果を示している実例があります。
東北では仙台市のバイオベンチャー企業「細胞科学研究所」がインフルエンザワクチンの製造に用いる培養液を開発しました。
動物由来の血清を使わないため、ウイルスなどに感染している恐れがなく、安全性を確保でき、しかもふ化鶏卵を使う製法がワクチン完成までに半年ほどかかるのに対し、２、３カ月で生産できるすぐれたものです。
インフルエンザ用ワクチンの世界市場が７年後には、現在の倍の１８０億ドル（約１兆５０００億円）に達するとの予測のもとで注目を集めています。
■先端生命研究の最先端の研究は京都大学 iPS細胞研究所
先端生命研究の分野では現在、最先端の研究として注目されている京都大学 iPS細胞研究所が今年４月１日設立されました。初年度の人員は約120人規模で、年間の運営費は約20億円以上。24年度には約200人の構成員となる計画とのことです。世界最高の研究所として、１年以内に難病治療に実用化するとしています。研究所の運営費の多くは国の交付金です。
■世界的な学術文化都市を言う前に教育に予算を
こうした世界中の研究者や企業が熾烈な競争を続けている先端生命研究に対する支援は本来、国がおこなうべき分野であり、バイオ産業化は企業が自ら資金を投入して開発する分野です。
こうしたバイオ研究とバイオ産業化が鶴岡市の知名度を向上させる地域戦略だとして、市民・県民のくらしに向ける予算を犠牲にし、税金から多額の資金を投入して参入してきた。これが地方自治の望ましいあり方なのでしょうか。根本から問い直すべきです。
鶴岡市は世界的な学術文化都市を目指すと言う前に、もっと自分たちの子どもの教育に予算を回すべきです。
■国保税は重税感を解消すべき
特別会計では、国民健康保険は、高すぎる国保税のために滞納額が初めて15億円を超え、収納率は△０・96ポイントの66・45％となりました。
税の滞納者に対する正規保険証の取り上げは、短期保険証８７３件、資格証12件となり、重税感の解消は緊急の課題です。
21年度末の財源留保額18億６３００万円を活用した減税を検討するべきでした。
■特養ホームの待機者は１１７１人
介護保険では、21年度は第４期事業計画期間初年度で、当初、小規模型特養78床など、第３期計画から約４割増の整備を計画し、２２年度に特養78床を含め94床の前倒しを実施し、計２４６床となり、第３期の倍近い整備計画となりました。
しかし、要介護認定が21年４月から改悪され軽度化が図られ、一方、特養ホームの待機者は１１７１人にのぼっています。
17年10月から施設の居住費と食費が保険給付から外され、自己負担とされたことから、生活保護は個室ユニット型の施設に入れない、必要な介護サービスを受けられないなど問題が山積しています。
政府は低所得者が入りにくいとして個室の面積基準を引き下げるとしていますが、本来着手すべきは居住費と食費を保険給付に戻すことです。
介護保険料では鶴岡市は21年度、基準額で年１４００円引き上げ、22、23年度連続して同700円増で、第４期事業計画期間の最終年では５万２７００円になります。
合併前の旧藤島町の３万５７６０円と比べ１万７千円も増え、47％増の大変な負担増になりました。
■後期高齢者医療は低所得者に過重な負担
後期高齢者医療では、年金が月額１万５０００円以下の低所得者は保険料直接納付ですが、21年７月15日現在で２６９６人おり、収納率は97・９％で滞納額は５０７万円。滞納繰越の収納率は57・３％で、明らかに低所得者に過重な負担を与え、苦しめています。
そもそも75歳の年齢で差別し、所得のない人からも強制的に保険料を徴収するこの制度は根本から廃止すべきです。
■下水道整備の受益は地域全体
下水道では、使用料は平成20年度に維持管理費１００％を算入、平成22年度にさらに資本費20％を算入、平成24年度に資本費50％を算入し、使用料を統一するということで、連続して値上げを強行しています。
下水道整備による環境浄化の受益は地域全体が得るもので、費用のすべてを使用料でまかなうのは適当ではありません。
公共下水道の整備率は21年度末で76・６％で、残されているのは鶴岡地域の周辺部です。
接続率は88％台で、使用料の引き上げが下水道の普及を妨げています。
■病院給食の委託を準備した21年度
荘内病院の企業会計では21年度、地方公営企業法の全部適用を決め、調理師の一般職任用替えを進めてきたたことなど、病院給食の民間委託の条件をつくってきたことは問題でした。
22年４月から病院の給食調理を業界最大手の企業へ委託が強行され、治療食としての病院給食の役割の後退や、地産地消と地域経済振興に逆行することを指摘し、以上反対討論といたします。