藤島町16年度決算の反対討論原稿（平成17年度９月議会）

2005年9月13日

　決算特別委員会に付託されております議案第27号「平成16年度藤島町一般会計歳入歳出決算の認定について」討論を申し上げます。

　17年度は10月１日に合併となることから、1年間のまとまった決算としては平成16年度が最後となります。

　藤島町議会の最後の決算討論ですから本当は賛成したいのですが、残念ながら阿部町長は市町村合併を早急に進めたという点で、反対討論とならざるをえません。

　阿部町長のまちづくりの考え、特に有機農業を柱に据えたエコタウン事業には誰よりも強く賛同してきましたが、この路線をあと数年、藤島町としての取り組みを強めれば大きな成果が見えたと思います。

　合併はいつでも可能です。政府は今後も県知事の権限を強化して強行に進めようとしているのですから。

　藤島町は後で述べるように財政状況も比較的健全を保ち、東田川郡の行政の中心地として発展してきた歴史があります。

　いま鶴岡市と合併して鶴岡市の周辺部になる意味はないのです。

　山形県では急いで合併するのは庄内地方だけです。

　この合併は鶴岡市長と酒田市長の張り合いが背景にあり、余目・立川の庄内町合併や遊佐町・三川町の自立もその対立の反映とみることができます。

　両者は大学誘致でも綱引きをし、大学と大学院を分離しました。

　酒田市の東北公益文科大学の定員は１０００人で、鶴岡市の大学院は定員が60人と格差が大きいので、鶴岡市は慶応大学の「先端生命科学研究所」（職員１００人）を誘致し、さらに市としては過大とも思える研究所支援をおこなってきました。

　合併後も鶴岡市長はバイオ研究をまちづくりの中心としていますから、両者の張り合いが庄内の市町村にゆがんだ影響を与え続けると危惧されます。

　合併するとすれば庄内ひとつの連邦制が課題となる時期まで待っても、藤島町は十分財政的にやっていけるし、16年度決算はそのことを示していると思います。

　藤島町の決算の特徴を類似団体との比較でみると、数値は15年度のものですが、歳入では人口１人当たり地方税では７万９千円に対して８万１千円と多く収納され、地方交付税は19万４千円に対して17万２千円と少なくなっています。税収が多ければ交付税は少ないのは当然です。

　歳出では職員の人件費は10万３千円に対して８万９千円と低く抑えられ、公債費が７万２千円に対し５万４千円と低く、普通建設事業も11万円に対し９万４千円と低く、全体としてこじんまりとした健全経営になっています。

　借金である地方債現在高は62万５千円に対して56万６千円と類似団体より４万円も低いのですが、貯金である積立金残高が13万１千円に対して10万１千円と３万円も少ないので、貯金の少なさが目立ちます。

　それでも鶴岡市の２万７千円、16年度では市民一人当たり千円台とのことですので、貯金が異常にない鶴岡市よりはましだということでしょうか。

　財政指標では経常収支比率が85.8％に対して86.4％、16年度は88.7％と悪化していますから、類似団体より硬直化が進んでいるといえます。

　しかし、鶴岡市の92.4％よりはまだましです。

　公債費比率は16.7％に対し17.2％、16年度は17.7％と悪化しています。

　国に頼らず自前で借金を返す割合である起債制限比率は9.7％に対し9.2％と良かったのですが、残念ながら16年度は10.8％に悪化しました。

　しかし、周辺市町村は13％前後ですから、藤島町一番軽くなっています。

　いずれの指標でも藤島町は比較的健全な位置を維持してきたといえます。

　現状は合併せずとも十分やっていける決算内容です。

　16年度の事業では、堆肥センター整備事業がほぼ完成し、八栄島公民館の建設事業や入浴客が大変多いためぽっぽの湯を一部改修するなどの建設事業をおこないました。

　通学路安全対策として荒俣町道に歩道を整備完了したことは、当時の建設課長が「住民要望に早急に応える改革」と議会で発言しているように道路整備事業の改革になりました。

　ソフト事業では有機認証事業の立ち上げやバイオマスの利活用など、エコタウン事業の具現化となる年でもありました。

　保育園は児童館保育との統合初年度で、２２０人もの幼児を一カ所の施設で保育することに困難が予想されましたが、大きな問題も生じなかったのは保育職員の努力の成果といえます。

　15年度は藤島町で生まれた子どもの数が88人となり、初めて90人を下回り、16年度は生まれた子どもが79人で、初めて80人を下回りました。

　昭和63年度は160人でしたので、この16年間で半減したことになります。

　１人の女性が一生に産む平均の子供数（合計特殊出生率）は、厚生労働省の発表では、県内市町村の１９９８―２００２年平均は大蔵村の２・01がトップ、最低は上山市の１・41でしたが、庄内では藤島町が最も高く１・76だったことも記録にとどめておきたいと思います。

　少子化対策の抜本的取り組みが求められています。

　私は、特に子供を産む世代の経済的安定が大切と考え、雇用不安の解決や保育・教育の保護者負担の軽減などが重要と考えます。

　この面では保育料が周辺市町村の中で藤島町が最も負担が低く、平均保育料では鶴岡市の月額２万3.216円に対し、藤島町が１万4,684円と8,500円も低いのです。

　さらに、教育ローンへの利子補給である21世紀教育支援事業など独自施策は高く評価されます。

　小泉内閣になってから企業のリストラを煽り、４年間で正規雇用が300万人も減って臨時雇用が230万人も増えるなど、青年の雇用問題は国政の根本問題です。

　藤島町では何といっても主要産業である農業の雇用力が落ち込んできたことが問題です。

　限られたごく少数の担い手にのみ支援する農政改革では、農業者が大幅にリストラされ、この地域の農業後継者が限定されます。少子化はさらに悪化することは明らかです。
この面ではエコタウン事業として農業再建をまちづくりの柱に据え、有機農業の振興を掲げた阿部町長の方針は多様な農業発展の方向を示したものとして評価されます。

　藤島町の地産地消が給食センターサンサンを中心に頑張っており、16年度に完成した町直営の直売所・楽々の整備事業でも、庄内農業の中心地として、また有機農業の国際交流となったスローフードのイタリアとの交流もいかした奮闘が期待されます。

　教育面では町単独の教員配置や図書司書の配置などの継続は評価されますが、公民館主事の待遇改善が16年３月議会で請願可決されても、対策は勤務時間の30分短縮のみで、仕事量が増えているもとではサービス残業を拡大するのみで改善になりませんでした。

　藤島公民館の主事が３人体制のうち１人が６時間パートとなり、嘱託職員である藤中・藤小の学校用務員は２人から１人に減らされました。

　学校耐震診断についてはこれまで何度も触れましたのでここでは述べません。

　行革のしわ寄せが町の教育に表れたことは、「教育の町藤島」の伝統に照らして残念です。

　阿部町政の主要な独自施策については賛意を表明しますが、冒頭述べたように早急な合併を進めたという点で、16年度決算には残念ながら同意できませんので、以上討論といたします。