合併後の町村長の処遇
市長の私的諮問機関の委員か？
南庄内合併協議会を傍聴しました（2005年7月29日）
第７回南庄内合併協議会が29日、朝日村中央生涯学習施設「スマイル」で開かれました。
■合併は行政のスリム化
合併後の組織機構の整備について、富塚陽一市長の個人見解をまとめた文書が初めて示されました。
市町村合併は「端的に言えば、市町村の組織機構を統合・合理化し、スリム化するということ」であるとして、その具体的な強化策と（マイナスの影響に対応するための）配慮を示しました。
■合併協議会の存続を提案ー現在の委員を残したい
富塚市長は合併後も現在の合併協議会を存続し、市長の私的諮問機関として残された調整課題や新たな政策課題などを審議してもらいたいと提案しました。
委員は「現在の委員がそのまま残らなければ意味がない」とし、合併後に旧市町村単位に設置される地域審議会や、市の総合計画審議会とは性格が違うと強調しました。
「議会ではわんわんとなるものでも、合併協議会では静かにまとまる」とも発言していました。
合併協議会は市町村の議決で設置された法的なものであり、合併で廃止されます。合併後も存続するには無理があり、市長の私的諮問機関として名称が再検討されるものと思われます。
■本当のねらいは町村長の処遇
しかし、富塚市長の本当のねらいは、合併で失職となる町村長の処遇の問題です。市長の私的諮問機関の学識委員として、町村長を処遇することを決めたものと思われます。
支所長は特別職ではなく一般職とすることになっており、町村長が支所長になる特別待遇はなく、助役への抜擢もないと思われます。
合併で町村が最初に失うものが町村長の地位というわけです。
■保育・給食は民間企業に移譲
富塚市長の統合・合理化・スリム化策は
①旧町村の庁舎（支所）は窓口機能が中心で、
②（特に本所に人事・財政・企画の中枢部門を集中し）職員の能力の向上、
③国の福祉施策が「措置」から「自立支援」に移行することに対応する、
④保育、清掃、給食サービスは民間企業に移譲する、
⑤ＮＰＯやボランティアの活用は団体を十分に審査し協力を得る、
⑥住民に対する直接サービスから間接的な助長・誘導の環境づくりに業務を切り換える、などです。
保育・清掃・給食などの現業職員は民営化によって大幅なリストラを進める考えで、利益を求める企業に公共的な業務を明け渡します。地産地消でエコタウン事業のシンボルになっている藤島町の給食センターサンサンも民間委託の心配が大きくなります。
住民に対する直接サービスではランドセル支給や高齢者ハイヤー助成、福祉タクシー助成、介護者激励金など、町が独自におこなってきたものが廃止・縮小されます。
福祉施策が自立支援に移行するため、障害者などの個人負担が大きくなり、必要なサービスを受けられないなどの問題が出てきます。自立支援に対応するだけで直接支援が縮小されては福祉の後退になります。
ボランティア団体の協力も、富塚市長の審査にかなった団体であることが条件のようで、鶴岡生協のように富塚市長のきらいな団体は外されるのではないでしょうか。
鶴岡市の庁舎は現場を持たない頭でっかちの中枢部門となります。
■町村のスリム化で住民との意思疎通が課題
旧町村の庁舎（支所）は合併後数年でリストラされ、職員が大幅に減らされていきます。
そうなれば市と住民との意思疎通ができなくなり、周辺部は衰退していきます。
そのマイナスの影響に配慮するために「市民との意思疎通と地域コミュニティ活動の促進」が上げられています。
その柱は①いまの市町村単位に総合相談室（仮称）を設け、住民の苦情や提言に対応する（４年間程度）。
②合併協議会を市長の私的諮問機関として存続し、学識経験者（町村長など）の意見を反映させる（４年間のみ）。
③地域コミュニティ活動を促進するため主に小学校区域で代表者による会議を設置する。
いずれも、旧町村の主権や財源など、まちづくりの権限を保障したものではなく、一部リーダーの意見の反映だけが考えられているもので、マイナスの影響をカバーすることはできません。
■17年度は過激にしない。18年度以降は過激に？
17年度は10月１日から半年間であり、町村は議会や監査、選管、農業委員会、教育委員会などの事務の廃止と、人事・財政・企画・文書法令・会計を本庁に統合・一元化するとしています。
それ以外は現在の体制で継続するとし、平成18年度から実質的なリストラ策を打ち立てていきます。
富塚市長は協議会の前に開かれた運営小委員会で、「17年度は過激なことはしないつもりである」と発言していましたが、18年度以降は「過激におこなう」ということでしょうか。
協議会では富塚市長の真のねらいに対応した委員からの質問は残念ながら出ず、異論なくそのまま了承となりました。