藤島町の学校給食は、一九六九年にセンター方式となり、〇二年三月に新しい場所に改築しました。新しい施設は、学校給食だけでなく、私立幼稚園や三～五歳児の保育園、知的障害者更生施設（通所)、高齢者のふれあい食など千五百食を提供する「総合給食施設」です。名称は「ふれあい食センター」、愛称は小学生に募集して「サンサン」と名づけました。おいしい野菜を届けてくれるお百姓さんの「サン」、太陽がサンサンと降り注ぐ明るい感じの「サン」、感謝の気持ちを込めた「ごちそうさん」の「サン」です。
給食センターの民間委託化に
全会一致で「公設直営」
いまから五年前の二〇〇〇年、藤島町議会では三月議会で、老朽化した給食センターの改築をめぐって特別委員会を設置し、「新しい時代にふさわしい学校給食施設の方向性について」議論を重ね、同八月末の臨時議会で最終報告書を提出しました。
町議会の構成は共産党二人、公明党一人、無所属の社民系一人、同自民党系十四人の合計十八人です。
半年間に二十六回の会議を開き、学校給食の歴史や法律、行政の動向などを総合的に勉強し、さらに先進地調査をおこなって、議会では「公設直営」を議決しました。
学校給食の民間委託を検討課題にしている町当局にたいし、議会が全員一致で「公設直営」を決議したことで、藤島町議会が全国の学校給食関係者から注目を浴びました。
全国的な動向としては、議会が「行革」推進の立場から、民間委託を迫るところが一般的のようですが、なぜ藤島町議会では、逆に「公設直営」で一致したのか、いまの時点でふり返ると次のようにまとめることができると思います。
１ 「教育としての学校給食」という立場に立って、議員全員が総合的に勉強したことです。
学校給食法という法律があることすら知らなかった議員が多いなかで、法第二条の四つの目標（①日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、②学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、③食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、④食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと）を、最初にきちんと議論したことです。
２ 豚肉納入業者である町商工会長が、町と議会に強く民間委託を迫り、商工会と商工業協同組合が民間委託の意見書を町に提出するなど、大きな圧力があるなかで、教育委員会が「義務教育に委託はない」という基本方針を堅持したことです。
教育委員会は、議員にファイルで三冊にもなるほどの学校給食関係の資料を提供し、議員からは「民間委託の資料は、悪い事例ばかりしかないのか」と言われるほど、民間委託の問題点を徹底してあきらかにしました。
３ 小中学校のＰＴＡで、民間委託にたいする不安の声が出され、ＰＴＡ役員らが町当局に協議を申し入れたり、町職員労働組合が民間委託反対の運動に立ち上がったことです。
４ 調理の民間委託が、当時の職安法や労働者派遣法に違反する疑いがあり、法を守る議会としては受け入れられない、としたことです。
５ 農業町として、地場産の食材を活用し、安全・安心な給食を提供するためには公的責任が不可欠だ、としたことです。
以上のような観点と立場を貫いた結果、報告書に「学校給食の運営方式については、学校給食の教育的意義、安全性の面で公的責任を果たすべきとの考えから、教育政策の一環として公設直営の方向でおこなうべきと考える」と書くことができました。
議論のはじめは、「民間委託に賛成」の議員が多数でしたが、議会が出す報告書は全会一致が望ましいとして、粘り強く意見の一致を探求しました。
日本共産党の議員としては「公設直営」は絶対に譲れませんでした。民間活力論を持ち出す意見にたいしては、「教育は営利を目的にした企業に委託できない」と主張をつづけました。
商工会長の強い圧力が逆に、営利目的を浮かび上がらせる効果になったように思います。町職員労働組合の学習会にも私たちが参加し、議会内外でともに運動するなども力になったと思います。
こうして、議会が教育の立場や公的責任の立場を踏まえたことで、判断を誤らなかったものと思います。
この報告書には全国から問い合わせがあり、議会の文書としては異例の、六百五十部以上を普及しました。
当時、民間委託の論陣を張っていた副議長が、〇二年一月に町長に就任しましたが、現在では、給食センターをとくに重要視しています。総合給食提供施設としたことで、教育委員会ではなく、町長直属に位置づけています。
その後、議会の改選で、商工会長の意にかなった議員も送り込まれ、議会で給食の民間委託を迫る質問も出されていますが、町長は、議会の答弁で「現在の方式を堅持する」と明快です。
給食センターの地産地消は
循環型地域づくりの柱
町議会の給食施設についての最終報告書では、「農業を基幹産業としている本町では地場産業に最大限の配慮をし郷土食を伝える工夫が大切である」として、新たな方向性のなかで「地元農産物の活用について」の項目をおこし、個々の生産農家との協力、食材納入の仕組みの検討など、具体化の方向を提言しました。
また、藤島町は、二〇〇二年十二月に「人と環境にやさしいまちづくり条例」を制定し、エコタウン藤島として農業を土台とした循環型社会づくりをめざしていますが、給食センターでとりくむ「地産地消」はその柱です。藤島町で、次のように地産地消をすすめています。
米飯は、一九八八年から町内産の「ササニシキ」を使用し、週四回実施、現在は町内産「はえぬき」を使用して、町と農協が掛かり増し経費（自主流通米と政府米の価格差と米飯給食の回数増への経費補助）を負担しています。
町内豆腐業者（三店）の豆腐や厚揚げなどは、一〇〇％地場産の転作大豆を使用し、外国産との価格差は町と農協が補てんしています。みそは、ＪＡ女性部加工グループの手づくりみそを利用しています。
〇二年五月、生産者組織「サンサン畑の会」(十五個人五団体）を設立し、町内産野菜の納入が本格化しました。
「サンサン畑の会」登録農産物は三十五品目で、会員は毎年二月末までに、生産計画書をエコタウン課（旧農林課）に提出します。
エコタウン課では年間納入計画書を作成し、給食センターに三月上旬までに届けます。給食センターの栄養士は毎月二十日ごろ献立作成し、生産者に発注・確認をします。調整が必要な品目は、エコタウン課で調整します。生産者は当日の八時過ぎに、コンテナや段ボール箱で納入します。
私も入っているＪＡ平飼い卵グループでも卵を納入していますが、給食の残飯を発酵エサにして鶏に与え、その卵は給食に提供するという循環型農業の実践となっています。
農産物の価格は、市場価格を参考にして生産費を補償する水準に、話し合いで決めています。平飼い卵は通常の卵の三倍の一㌔四百円ですが、町としては、残飯処理経費（年間五十万円以上見込み）の節約のほうがメリットが大きいと見ています。昨年は七月の長雨と八、九月の連続台風で、秋野菜の生育に大きな影響が出て市場価格が高騰し、どこの学校給食でも食材費が高くなりました。そのしわ寄せは楽しいデザート類を減らすことになりましたが、「サンサン畑の会」では年間を通した価格設定のため、やや単価を見直したもののその影響が少なく、学校やセンターでは喜んでいました。
会員は年間数回、小学校での給食交流会に出て、農業の楽しさや面白さを子どもたちに話します。私も昨年十二月、小学校で鶏の話をしました。鶏は平飼いで運動し、青物や転作大豆をいっぱい食べておいしい卵が産まれること、鶏と同じように、みんなも運動することや、野菜と豆類をいっぱい食べることが大切だよと話しました。農業の持つ教育力が、学校給食をとおして発揮されます。
公設直営の利点を発揮し、
町の農業も振興
昨年十月二十六日に、サンサン畑の会」は県の「おいしい山形地産地消実践活動賞」の第一回受賞を果たしました。地産地消のモデルとして高く評価されるまでになりました。
給食センター方式で、農家が規格や品質をそろえて一定の量を計画出荷するのは、困難が伴います。十数年前にも地場産活用の試みがありましたが、農家の安易なとりくみと集荷する農協まかせ、市場価格が高ければ品物が集まらない、品質にばらつきが多いなどのクレームがつづき、二、三年で崩れました。
新しいとりくみはその教訓を生かし、農業振興を担当する町のエコタウン課（旧農林課）が「サンサン畑の会」の事務局を担い、生産者一人ひとりの実態を把握して、計画生産できるようにしています。給食センターと緊密に連絡を取り合い、品目の拡大も生産振興と合わせてとりくまれます。
こうしたことは、給食の民間委託ではできない、まさに公設直営の利点を発揮したものといえます。県内では、東根市でＰＦＩ方式による給食センターが実施されたり、地方交付税の削減から「行革」の見直しなどが議論されていますが、藤島町では地産地消の運動がすすんだことで、最近は、議会でも民間委託の質問は出なくなりました。
藤島町では日本共産党の提案で、自治体としては初の「遺伝子組み換え農産物の栽培規制」を条例化したり（〇三年十二月議会)、一昨年二月、日本有機農業研究会全国大会を開催しました。町として有機農業の振興に力を入れています。昨年四月一日から農産物認証業務を開始しました。ＪＡＳ有機農産物認定については宮崎県綾町につづいて、全国の市町村では二番目のとりくみです。
毎年二月に開催される「地産地消フェスティバル」には、給食センターの調理員もごちそうを持ち寄り、盛大におこなわれます。
学校給食の民間委託をはね返す最大の力は、地場産活用を高め、安全・安心な給食をとおして、学校給食をまちづくりのとりくみに発展させていくことにあるでしょう。
藤島町は今年の十月一日、学校給食発祥の地である鶴岡市と六市町村合併をしますが、エコタウンと学校給食の地産地消のとりくみは、藤島町の個性あるまちづくりとして発展させていく、としています。
(注）藤島町議会特別委員会の学校給食調査報告書は、私のホームページからダウンロードできます。日本共産党地方議員のコーナーから入ってください。「藤島町議会議員 加藤鉱一」でも検索できます。
（かとう こういち）
