平成１６年１２月２１日
藤島町を愛する町民の会
代表 百瀬 忠 様
藤島町長 阿 部 昇 司
（公印省略）
平成１６年１１月２４日付けでご質問あったことについて下記のとおり回答します。
１、町の合併アンケートは合併協議の必要性を聞いたもので合併の是非ではない。合併アンケートを町民全体に類推すれば、無回答が５４．２％で、合併に関心あるとしたのは３１．２％で約３割だ。合併協議に理解できる人が２８．５％で３割に満たない。
町長は合併アンケートで６割が賛成していると言っていたが、合併の是非を問わないのにアンケートの結果を意図的にねじ曲げて利用しているのではないか。
◆６月に実施した町民アンケートでは、対象者3,600人中、1,647件４５．８％の回収率で、うち有効回答数が1,644件でした。
その中で市町村合併に関する協議について、「必要性を理解できる」、「どちらかというと必要性を理解できる」と答えた人の合計は1,025人で６２％を超す人が市町村合併に関する協議を肯定的に捉えています。合併協議に理解できる人が３割に満たないと指摘していますが、未回答者1,953人の人数までも含めてパーセントを算出することにはいささか疑問が残ります。この論法だと未回答者は全員が必要性を理解できない人になってしまいます。あくまでも、回答者を分母としてパーセントを割り出すのが常識的な方法だと思っています。
２、町長は「７市町村が生活圏を一つにし、消防や衛生処理なども共同であり、合併の基盤がある」とのことだが、若者と子供やお年寄りの生活圏は違うし、藤島町の面積の20倍近くも広い６市町村の広さを生活圏にしている人はどれだけいるのか。
自治体の範囲は行政区域と自治区域の両面でとらえるべきで、自治区域の範囲として６市町村の範囲が適当なのか。住民による自治が20倍の広さで担えるのか。
◆個人それぞれの生活圏は違って当然ですが、おしなべて関係市町村の区域内において生活圏が８割から９割が完結している現状をみれば、ひとつの自治体にまとまるのが理想と考えます。ですから現段階では６市町村の範囲は適当と考えております。
また、団体自治と住民自治とを混同して考えるべきではないと思っています。
３、町長は「地方分権が進み専門職の職員をどれだけ抱えることが出来るか」といっていた。新市になった場合、国・県のどんな事務が市でおこなえ、どれだけ住民の利便性が高まるのか。今まで専門職がいなくて住民に不便をかけた事務がどれだけあったのか。
地方分権の核心は、権限移譲される事務量ではなく、町の自己決定権ではないか。
合併は永久に藤島町の自治権の放棄となるが、藤島町の自治権をどう考えているのか。
◆例えば人口１０万人で職員が１,０００人の市と人口１万５千人で職員が１５０人の町があるとすると、仮に行政事務が６００種類あった場合、市では１．６人で１種類の事務を担当するのに対し、町では１人が４種類を兼務しなければなりません。兼務体制ではおのずと手の回らない領域が出てくる可能性があり、行政サービスの格差 につながる恐れがあります。
住民の利便性に関しては、例えば生活保護業務については、現在、受付相談は町で行い、保護開始後の相談･状況確認は庄内総合支庁で行っています。ですから町では保護世帯の状況が十分には把握できない部分があります。市であれば受付相談から始まり保護開始後の相談･状況確認も市で行うことになり一貫した業務が可能となります。
また身障手帳･療育手帳については、市であれば直接県に申請できますが、町村の場合は一度支庁経由で県に申請するなどタイムロスもあります。
町の自治権の放棄といいますが、新市になることで新たな自治権が発生する訳であり、藤島町の区域が発展するように努めなければならないと考えています。
４、合併を「変える勇気と変えない勇気」の問題に結論づけていたが、変える勇気論が合併問題ではない。そもそも石原都知事の『東京で集めた税金を地方に回すな』という発言から平成大合併の動きが大きくなり、合併によって国から地方への支出を減らし、都市再生に予算が回されてきた。問題は地方切り捨てを許すかどうかであり、合併の本質を見ない「変える勇気」論は中味のない精神論にすぎない。
合併で鶴岡市中心部に投資が集中し、農村が後退するのは今の鶴岡市政を見れば明らかである。
昭和の合併の教訓は渡前村が鶴岡市に行かずに藤島町に編入した方が良かったということである。今度藤島町全体が鶴岡市に吸収されれば、今の鶴岡市周辺部の農村と同じように「何もなくなってしまった」と言われることになるがどうか。
◆藤島町は３０年から５０年の刻みで行政体の形を変えてきました。それぞれの時代に即して、地域住民にサービスを提供するために汗を流し、努力して現在の藤島町をつくりあげてきました。
確かに現在の藤島町のままで何とかならないかという意見もあります。しかし、現在の形をただ守るだけでは、社会状況の変化や課題の解決にはなりません。５０年前と現在とでは、交通網の整備、情報通信手段などの著しい発達により、日常生活圏は大きく様変わりをしました。そんな中で人口は２００６年をピークに減少し、藤島町でも２０３０年には１万人を割ります。加えて高齢化社会の進行による地域福祉施策の充実や社会資本の整備等は待ったなしの状況になっています。
昭和の合併の教訓を学ぶのであれば、ここは将来に向けて磐石な基礎自治体を構築していかなければならない時期に入っていると考えます。
５、阿部町長も認めているとおり、３年前には合併問題は現実の日程にはなかった。それが２年半前の平成14年4月23日、庄内市長村議長会で遊佐出身の総務省キャリアの「市町村合併待ったなし」との講演があり、有利な特例債の話と特例法の期限延長はないとして合併推進の尻をたたかれ、鶴岡市長が動き出したことで始まったもの。
期限に迫られ、特例措置の目先の利益に惑わされて行政主導で合併劇が進められたが、藤島町の歴史に幕を引く権限が阿部町長にあるのか。
◆この度の市町村合併の萌芽は、平成５年６月に衆参両院で、地方分権の推進に関する決議が行われた時点にあったと見るべきであります。国から地方へのシグナルがあったにも拘わらず、地方の反応は総じて鈍かったと理解すべきであります。社会経済 全般にわたり、グローバル化・ボーダーレス化が進展している中、現状維持は停滞であり、後退であります。このようなことから、これからの将来にわたり、各々の世代が安心して生活できる地域をつくり、大きく飛躍させるために、新しい自治体・行政システムを作るという強い意志と勇気をもって進めていきたいと思っております。
また、合併に関しては、最終的には議会の議決を経ないと出来ないわけで、町長の権限だけ出来るものではありません。
６、藤島町が合併して50年だが、住民自治の力は町内会を土台に昭和合併前の旧町村である地区単位で、学校と公民館を中心にまちづくりがおこなわれており、藤島町が本当に一つになったとはまだ言えない。
それが新たな合併となれば、鶴岡市に近い渡前地区などは藤島町よりも市中心部に向いていく方が強くなる。名実ともに藤島町が消えてなくなるがそれでもよいのか。
◆交通手段や情報伝達手段が５０年前とは格段に違い、今日の社会において住民の行動範囲はより利便性を求めて拡大しております。このような行動は、合併とは関わりなく進行しており、町内の現状を見ても明らかであると考えております。住民自治は当然のことながら町内会が土台となるものであり、合併した場合でも、基礎となるのは町内会であり地区単位であると思います。学校や公民館を中心にまちづくりが行われるのは極、自然な事と考えます。
７、南庄内の合併で、新市の議会議員は定数特例38人か40人、４年後には原則32人となる。鶴岡市23人に対し藤島町は４人であり、発言力の差は歴然となる。藤島町民１万２千人の声を４人で代表できるか。議員４人で藤島町の住民の声が行政に届くか。
農業委員は藤島町の17人から５人に減らされ、危機にある農業のもとで農地権利移動や農政提言、相談活動などの仕事が充分に出来るか。
◆議会議員の数は、合併後最初に行われる選挙の4年後には法定の34人でオープン選挙になります。議員は地域の代表ではなく、全体の奉仕者であるべきであり、新市全体の発展のための活動が求められていると考えております。また農業委員については、藤島町にひとつの選挙区を置くこととしており、委員数は少なくなるものの支所機能の充実と委員の連携強化を図り支障のないように努力していきますし、地域の声を行政に反映させる仕組みについては、町内会等との一層の連携が重視されるべきであります。
８、地域格差の拡大はどう解決するか。昭和の合併でも、鶴岡市街地は人口が５割も増大したが、農村部は半減している。藤島町は７割台を維持してきたが、鶴岡市の周辺部となった場合、衰退の心配が大きいがどうか。
職員が鶴岡市に異動となれば、若い職員は鶴岡市に移るのではないか。役場職員のリストラは地域の雇用減となり、役場職員が減れば消防団の維持も懸念される。地元の商店は役場への物品納入も減り、公共事業の受注も減るのは確実だがその対策はあるのか。
◆地域間格差は、合併とは関わりなく社会経済情勢の変動とともに生じてきております。その地域で暮らせる産業基盤の有無に左右されると考えるべきであります。交通網の発達も通勤範囲の拡大化を可能とし、日常生活圏の拡大の一要因となっております。
また、支所機能等の組織機構のあり方を考えれば、行政コストの上からも職員の削減は必要なことであり、それを進めたとしても、質問のような急激な変化は生じないものと認識しております。
９、富塚市長は合併した場合、交付税措置で有利な過疎債を目当てに過疎指定をすると非公式に発言してきた。新市は過疎指定をするのか。新過疎法でも指定要件に該当になるのか。また、有利な起債ということで野放図な借金増大にならないか。
◆新過疎法の指定要件に該当するかどうかについては、現在指定を受けている自治体と市の担当部局で情報を収集しているところでありますが、新市全体が過疎指定を受けることは難しいようです。今までの協議の中では、合併特例債、過疎債それぞれの適債性を見極めながら、事業を選択しようとする方向で話し合っており、決して野放図な借金増大にはならないと考えております。
１０、合併における住民参加の唯一の機会として、町長は新市の名称公募を主張していたが、結果として実現しなかった。いつ、どんな理由で自分の主張を取り下げたのか。合併に対する住民参加の意義をどう考えているのか。
◆合併協議は、６市町村間の協議であり、市対町村の対決構図の中での協議ではありません。町村の委員の中には、初めから鶴岡市を主張している委員もいたことから、一定の協議と意見要望等のハガキの結果から、公募の主張は主張としても、住民参加の機会に権利を行使し、意思表示をされた住民の意向は尊重すべきと判断したところであります。
ハガキは、名称も含めて住民の意向を協議に反映させる手段として全戸に配付することで実施したものであります。残念ながら提出件数は少なかったわけですが、与えられた機会に権利を行使された住民の意向は重要な意見として尊重されるべきであると考えております。
１１、鶴岡市の借金残高は14年度末で一般会計４２３億円、特別会計４０８億円、病院会計２２８億円、水道会計５８億円、債務負担１７億円、開発公社５２億円、再開発ビル１９億円に、今年建設される芸術文化展示場と特養ホーム建設費４５億円、大学関連施設４億円で1,250億円を超える。
鶴岡市の財政危機は鶴岡市長の責任で解決すべきであり、合併で事態を打開しようとするのは問題ではないか。
◆借入金額が増嵩し、財政が危機的状況にあることは、国・地方とも共通した課題であり、本町でも金額の多寡にもよりますが、同様の推移をたどっております。
事業規模は、人口規模や財政規模とも関連させて考えるべきものであり、当該自治体の住民が判断すべきものであります。また、病院や図書館・プールなど、市の施設にあっては、町村の住民も利用している反面、財政負担していないものもあることから、借金残高だけをもって論ずることは不適当ではないかと考えております。
１２、総務省の16年版地方財政白書では、人口規模の大きい大都市ほど財政数値が悪化している。14年度決算で経常収支比率は大都市が９３．７％と最高で、人口１万人以上の町村が８３．９％と最低だ。藤島町は14年度８３．７％だったが、鶴岡市は14年度９２．７％で大都市並みに深刻な事態だ。
起債制限比率は、大都市で１４．９％と最も高く、町村は８．６％～９．７％だ。藤島町は９．１％と低く、鶴岡市は１２．１％で１１．２％の中核市以上に高くなっている。
人口規模を大きくすることが財政再建になるどころか悪化するのが正解ではないか。
◆経常収支比率及び起債制限比率とも、その増減には普通地方交付税の額が影響を与えております。また、算定上、経常収支比率では、公債費のほか、人件費、扶助費等の義務的経費や繰出金の額に影響されますし、起債制限比率では、交付税に算入される災害復旧費等の額や標準財政収入額に影響されるものであります。
したがって、人口規模が大きければ、財政指標が悪いということではなく、人件費は適正規模なのか、どのような事業を展開しているか、財政の歳入構造はどうなっているかなど総合的に判断すべきものであります。一般的には人口規模が拡大することによるスケールメリットが働き財政は安定するものと考えます。
16年度白書は、2～3年前の決算をベースに作成されていると思われますが、14年度以降普通交付税の算定では、段階補正が見直しされ、16年度からは大幅な削減になっており、人口の小規模な自治体は、経常一般財源収入額が減額となることから今後ますます厳しい現状になることが予想されます。
１３、農協合併が市町村合併の参考になる。庄内たがわ農協と合併しない余目町農協を比較すると、平成14年度で、正組合員１人当たりの出資金は庄内たがわ農協30万７千円だが余目町農協66万7千円の半分以下、組合員の営農生活を守る指導事業支出は正組合員１人当たり２万７千円で４万円の半分、購買事業の利用高は１戸当たり110万円で303万円の３分の１と大変な違いだ。
庄内たがわは合併以来一度も組合員に配当をおこなわず、余目町農協は出資配当と特別配当を続けている。
自己資本比率では、庄内たがわは14年度17・58％で、余目町農協29・81の半分。
庄内たがわ農協は藤島町に本所があっても一般の組合員が行くことは稀。支所はスタンド・Aコープ・ATMなどが廃止され、職員も減らされ、八栄島支所は廃止だ。
庄内たがわの職員は組合員21人に１人だが、余目町農協は11人に１人と、地域雇用に大きな貢献を続けている。合併で職員を1123人から743人に34％もリストラしても、庄内たがわの職員１人当たりの事業総利益は755万円で、職員を減らさない余目町農協884万円の85％だ。
農協は経済団体だが公共的団体でもある。農協合併を教訓にすべきだがどうか。
◆この問題については、平成15年12月議会で加藤鑛一町議から全く同じ質問があり、当時の相馬助役が答弁しているところであります。基本的には、公共的団体と言えども利益を追求しなければならない農協の合併と自治体の合併とでは違うし、比較すること自体、無意味であると考えております。
１４、建設計画では合併11年間で548億円の地方債を発行し７７０億円もの公共投資をする計画だ。総務省では起債制限比率を重視すると言っており、起債制限比率の見通しを年次的（毎年）に明らかにされたい。
◆起債制限比率についての見通しは、本年6月議会定例会で日向議員の質問にお答えしております。その後6市町村の枠組みになったことにより若干数値の変動はありますが、平成15年度の6市町村の平均が12.9％であり、計画期間中においては、年度間で増減はあるものの、27年度では10.9％程度と見通しており、堅実な財政運営を行うこととしています。
１５、合併特例債を約３５０億円としているが対象事業は限られている。例えば、新 潟市と黒埼町の合併では建設計画733億円のうち実際は特例債が216億円しか該当しなかった。建設計画における特例債対象事業の見通しを明らかにされたい。
◆現計画に盛り込まれている新市での主要事業において特例債対象事業は、各市町村 の総合計画に基づいて盛り込まれたものであります。今後、新市での総合計画、実施計画等を経て具体化されることになりますが、普通建設事業における特例債の上限は約４８０億円ですが、計画ではその７割程度の350億円の事業に抑えています。現段階での特例債事業は、特定事業２２事業のうち１８事業を、市町村個別事業１３２事業のうち５１事業をそれぞれ対象としていますが、個々の事業が具体化される段階で、国･県の審査を経て、適債事業か否かが判断されることになります。
１６、現在の６市町村が抱えている地方債と合併後の地方債にかかわる償還計画を明らかにされたい。
◆平成１５年度末現在の６市町村における普通会計の地方債残高は、約７４０億円となっています。
財政計画の公債費に計上されている金額は、新市建設計画の「Ⅷ.財政計画、Ⅱ.歳入･歳出の考え方」に示しているように、各市町村の既存発行債償還分＋新規発行債償還分＋合併特例債償還分の合計となっています。特例債については償還年限１５年で据置期間が３年、年利率２％、元利均等半年賦償還で積算しており、現段階では、合併特例債の活用等を図りながら健全な財政運営を行うこととしています。
なお他町村の償還計画は、本町の手元にはありませんし、町に対しての質問主旨ではないように思います。
１７、改正合併特例法では、交付税の合併算定替えは来年10月１日合併の場合、平成27年度まで旧市町村の算定額を下回らないとされ、その後５年間で段階的に本来の交付税に引き下げられる。その推移の見通しを年次的に明らかにされたい。
また、現在合併していたとして「本来の交付税」はいくらになるのか、関係市町村の交付税算定資料をもとに試算した額を明らかにされたい。
◆普通地方交付税の合併算定替は、合併年度及びこれに続く10年度については、合併関係市町村の算定額を下回らないとされ、その後５年間は、同様に算定して、合併市町村の算定額との差について、11年目は△10％、12年目は△30％、13年目は△50％、14年目は△70％、15年目は△90％とそれぞれ段階的に縮減される仕組みであります。
普通地方交付税は、毎年４月１日現在の市町村の状態で算定するものであることから、現段階で、具体的な金額を見通すことは難しいと考えております。
１８、合併先進地では建設計画と実際の場合とでは大きな変更がある。例えば、さぬき市では合併初年度の14年度は地方債55億円の計画に対し64億円の予算だったが、15年度は65億円の計画に対し半分の33億円、16年度では63億円の計画に44億円と発行額を大幅に抑制せざるを得ない実態だ。合併熱が冷め現実が見えてきた反映だ。こうした変更は南庄内地区の場合、合併市の裁量となるのか。
◆一般的に、普通建設事業は財政状況を勘案しながら、優先度、緊急度を考慮して実施されるべきものであります。
そのために、総合計画の実施計画において毎年ローリングを行い、構想→計画→実施という手順を踏んでいるところであります。南庄内地区においては、各地区に地域審議会が設置されることになります。そのため、その地域に関する建設計画の変更は、当該地域の地域審議会に諮り決定されることとなります。
１９、合併した場合と合併しない場合の財政見通しについて、多くの自治体が試算を示してきている。例えば、金山町では単独の場合は34年度以降は１億円を超える財源不足が生じると見通したが、最上郡で合併した場合、合併15年後には100億円を超える財源不足が生じる見通しを示した。
北海道ニセコ町では、当面赤字だが11年後に黒字に転換するとし、合併した場合は、本格的な黒字は平成35年度（19年後）となり、累積赤字は平成34年度に約90億円に達するとする。
町長は合併は大局的な判断だと言うが、長期的な財政見通しをどう判断したのか。
◆金山町を始め、合併をしない町村の財政は、その見直しにおいて、収支均衡になっていないように思われます。平成16年度以前の財政計画においてすらこのような状態であることから、今、再度、財政計画の見直しを行えば、もっと収支の格差は大きくなると思われます。長野県のある村では、「自助努力にも限界がある」として、「県の補完・支援」を求めております。このことは、平成14年11月に示された西尾私案で話題になった、合併をしない、あるいはできない小規模自治体の水平補完や垂直補完の先取りではないかと思われます。
しかし。このようなことは、基礎自治体として適当といえるかどうか疑問であります。合併は、財政問題が背景の一つであることは間違いではありませんが、それだけではありません。多様化、高度化する住民要望にどう応えていくかが問われており、そのために、新しい自治体、行政システムを構築していく必要があります。
２０、合併は財政危機が背景にあるというが、建設計画では大形の開発事業が目白押しだ。私立大学に研究施設を提供する「北部サイエンスパーク事業」24億6,000万円など、高度な研究予算は国や県の仕事ではないのか。住民の福祉を削って回すべきものか。鶴岡駅前の地域創造センターは、ジャスコが駅前から撤退し、マリカ館は県内の第３セクターで最悪の債務超過５億円もあるのにまだ投資するのか。大山に自然博物園は今必要なのか。藤沢周平記念館は出生地ではなくなぜ鶴岡公園なのか。10億円もの規模は市井に生き、名誉市民も辞退した作家に志に反するが。新図書館10億円もこの10年間で必要なのか。羽黒町にベースボールパークは不要不急の最たるものではないか。将来は人口が減るのに次々とハコモノをつくり維持できなくなるのは目に見えているのではないか。
◆新市建設計画は各市町村の総合計画を尊重し、各市町村の優先順位に基づき盛り込まれたものであります。本町が提案した事業も含め、構想段階の事業も相当あると見込まれることから、具体化にあたっては、今後新市で必要性も含めて議論されることになります。
２１、藤島町の建設計画でも、歴史公園やふじ公園、健康管理センターなどいますぐ必要な公共事業ではなく、もっと長期的な事業だったのではないか。
◆町の総合計画に挙げられている事業であり、新市建設計画の中にも当然組み込まれてしかるべき事業であると認識しています。実施時期については新市になってから再度検討していくことになります。
２２、協定書48項目のうち明確な決定済は15項目しかなく、33項目84箇所が「調整する」や「検討する」など先送りされた。「先送り協定書」では責任を持って判断できないがどうか。
◆調整項目については、３年以内、５年以内、５年を超えるもの等に分けてあり、決して先送りとしているものではなく、関係６市町村のそれぞれの歴史や経過があることから、慎重に協議を進めながら、激変緩和の措置をすることが望ましいと考えます。
２３、地域審議会は合併に係る事務を所掌するとするが、合併特例法での地域審議会は「当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務」であり、合併に限定してはいない。なぜ限定するのか。
◆そもそも地域審議会の設置は、合併がなかったら設置する必要がないわけであることから、「合併に係る次の事務････」としても何ら問題はないと考えます。
２４、地方税では免除・減免がなぜ統一でなく調整なのか。都市計画税は将来の引き上げが確実で合併のマイナス効果だが。
◆地方税の減免については、新市の条例で定めなければならないことから、条例を制定した時点では統一されることになりますが、その条例案を制定する際に、今の鶴岡市の例を基本に調整するという意味であります。
都市計画税については、現在課税しているのが１市２町でありますが、新市において課税区域が設定されるまでの期間は、不均一課税とするものであります。「４２．建設関係事業の取扱い」で、都市計画決定については、新市全体を１つの都市計画区域とし、区域区分の実施及び土地利用方針を定めることにしているので、現時点で、税率を確実に引上げするとは言えないものであります。
２５、一般職の身分取り扱いは市職員並みに高くなるのか、低く抑えられるのか。臨時職員はどうなるのか。さぬき市では合併２年後の今年４月に、臨時職員240人全員が雇い止めされたが。
◆職員の任免、給与その他の身分取扱いについては、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整を図るものとしています。臨時職員についても同様です。
２６、特別職についてはどうなるか。現在の市町村長は特別職として助役や支所長など在任がありうるか。
◆三役はじめ特別職は、原則失職となる。支所長については、特別職か一般職かも含 めて合併期日までに結論を出すことにしています。
２７、組織機構では、現場のサービス提供は民間へ、また公的施設の管理が民間へ移管が進むとされるが、行政の公共性より利潤追求の企業の立場が優先されないか。また、行政は政策の企画立案が中心とされ、現場から離れた頭でっかちの計画となる恐れがあり、企画立案への住民参画が阻害されないか。支所の住民サービスは人員配置の試算がなければ不明である。支所への人員配置人数を明らかにすべきだが。
富塚市長は「温泉施設が老朽化したら直すのではなく、廃止する方向。行政が直接サービスするものは減り、民間委託が進む。温泉施設もそうなるだろう」と言っていたが、長沼温泉もそうなるのか。
◆行政コストを考えた場合、民間でできるものは、民間に移管するのが妥当であると思います。企業の立場上、赤字覚悟で参入することは有り得ないものであります。
支所への人員配置は、内部の管理部門等については、当然削減されることになりますが、住民サービス部門はより充実されることになるものと考えます。
温泉施設に関する鶴岡市長の発言は、一般論として経営が民間主体になっていくのが良いのではということと、将来的に余りにも施設が老朽化して多額の維持管理費や修繕費用が、自治体の財政を圧迫するようであれば、施設の廃止も含めて検討が必要であると理解しております。
なお新市建設計画には、「ぽっぽの湯周辺開発及び温泉掘削事業」が盛り込まれています。
２８、介護認定審査会は共同事務立ち上げに鶴岡市が難色を示し、市は単独だった。合併で庄内南地区は解散し新市に引き継ぐとされるが、当時の共同設立に反対した鶴岡市の責任はどうなるのか。
◆認定審査事務は本来市町村の責務において行われるものでありますが、審査委員の人材確保、特に精神科医の確保が重要であったことから庄内南地区６町村の町村長と担当課長との考え方が一致し、本町が事務局になって共同事務を立ち上げたところです。しかし実際、研修などは現在でも一緒に行っていることから、合併を機に、すべての事務事業及び財産を新市に引き継ぐことで合意をしています。その当時はそれぞれの市町村の事情や考え方もあったわけで、そのことをもって責任を云々するような問題ではないと考えます。
２９、住民にとって、合併で最初に変わるのが住所の表示だ。その扱いが決まらないで合併協定書を結ぶことは住民無視の最たるものではないか。
◆町･字の区域は、原則として現行のとおりとし、大字の字句は付さないと決定しています。現町村名の取扱いは、今後住民の皆さんの意見を聞いて合併まで調整することとしているので、住民を無視しているという指摘は当たらないと思います。
３０、町の慣れ親しんだ花鳥木、町民憲章などはどうなるか。
◆市章については、新市発足まで決定することになりますが、新市の花鳥木、町民憲章については、新市において検討することになります。なお現在の各市町村の花鳥木は、推奨花鳥木として残すこととして協議されています。
３１、住民の声をどう聞くのか。藤島町の20倍の面積と12倍の人口になり、一人ひとりの声がどうしたら市長に届くのか。
◆市長と語る会や住民自治組織との懇談、提言ハガキなどの広聴制度の充実策を検討しています。
３２、窓口業務はなぜ統一されず調整なのか。
◆窓口手数料は合併まで統一されることになります。しかし窓口業務については、休日や時間外の対応は、各市町村でのこれまでのやり方があることから、すぐには統一せず、鶴岡市、藤島町の例を基本に調整することにしているのであります。
３３、自治組織のあるべき姿とはどういうことか。自治組織はそれぞれ歴史的にそこに住む住民にふさわしくつくられてきており、あるべき姿として上から枠をはめるのか。補助金や交付金、報酬の段階的調整は藤島町の住民にとって高くなるのか低くなるのか。
◆上から枠をはめるものではありません。その前段に「歴史的経過、地域特性を踏まえ、地域住民の意思を尊重し････」と記載してありますし、現に今の鶴岡市でも、市街地と郊外地とでは自治組織の形が違ったままであります。
補助金や交付金、報酬については、自治組織のあり方を十分に検討した後に、段階的に調整するものですので、当面（５年以上）は、大きくは変わらないものであります。
３４、斎場使用料はなぜ統一されず調整なのか。
◆鶴岡市の場合、現在、市民の場合は5,800円であり、市民以外は43,000円となっています。本町の場合も、これまで随時見直しを図ってきた経過があり、鶴岡市の場合も合併までに見直しを余儀なくされる場合等も考慮して、鶴岡市の例を基本に調整するものとしております。
３５、国保税は鶴岡市が最高で、藤島町の住民にとっては高くなるのではないか。逆に出産育児一時金は安くされるのではないか。
◆国保税については、当然のことながら、医療費との関わりがあります。市内に医療機関があれば、当然その地域の医療費は増嵩傾向になることはご承知のはずであります。
医療費を抑えるために疾病予防の事業に力を入れていく必要があります。保険税については、不均一課税とすることから、急激な負担増にも負担減にもならないものであります。
出産育児一時金については、その財源は保険税と一般会計からの繰出金であり、保険税と併せて調整することになります。
３６、ゴミステーション設置補助の廃止は合併のマイナスだが。
◆ゴミステーション設置補助は確かに３年以内に廃止することとしておりますが、同じごみ処理事業の取扱いの中で、資源ごみ回収報奨金や生ごみ処理器の補助額は、これまでより増額となりますし、個々のサービスについては下がるものあれば、上がるものあり、６つの自治体が一緒になる場合、避けては通れないものと認識しています。
３７、消防団の報酬は低い鶴岡市に合わせられるのではないか。
◆５年以内に段階的に調整するものであります。すべてが鶴岡市に合わせられるものではないと考えております。
３８、６～７カ月児の育児学級と１歳よちよち教室が廃止されるが問題ではないか。
◆６～７カ月児の育児学級が廃止されますが、それまで本町で実施していなかった４ヵ月児と７ヵ月児の健康診査が行われます。
１歳児よちよち教室が廃止されますが、同じくそれまで本町で実施していなかった９～１０ヶ月児と１歳児の健康教室が実施されるものであります。
３９、予防接種や基本検診など、すぐに統一されずなぜ調整が必要なのか。
◆個別の予防接種の自己負担金は、鶴岡市が本年の４月から無料化になっておりますので実質統一でありますが、集団基本健診については、健診項目や対象年齢、自己負担金等について違いがあるために３年以内に調整するとしたものであります。
４０、紙おむつ支給は藤島町が最善だが低下するのではないか。
◆本町の実施しているサービスが新市でも全て実施されれば理想でありますが、それに伴う財源、経費等を考慮すれば、各市町村間で調整する必要があると考えます。
４１、福祉タクシーも藤島町が最善だが低下するのではないか。
◆本町の実施しているサービスが新市でも全て実施されれば理想でありますが、それに伴う財源、経費等を考慮すれば、おのずと限界があるものであります。各市町村間で格差がある以上調整が必要となります。
４２、敬老会は地域独自の歴史があり、なぜ調整が必要か。
◆敬老事業等については、当面現行のとおりとするものでありますが、何十年経っても対象年齢等がばらばらであれば、むしろ、おかしいことであり、当然調整が必要と 考えております。
４３、高齢者福祉タクシーは藤島町の特色となっており、３年以内の廃止は合併のマイナス効果だが。
◆６市町村の中で、この事業を実施しているのは本町だけであり、普通に考えれば見直しは避けては通れないと考えております。しかし一気に廃止するのでなく３年以内に廃止するとしているところであります。
４４、介護者激励金の段階的廃止も合併のマイナス効果だが。
◆この事業は本来山形県が行ってきたものであります。県で廃止したものを町単独で実施しているものであり、合併しなくても段階的には廃止せざるを得ない事業であると考えております。
４５、介護保険料の減免をすぐに統一できないのはなぜか。介護保険料は高い鶴岡市に統一されるのではないか。
◆これまでの経過もあり１年以内に調整するものであります。
介護保険料は、基本的には保険給付費の総額と６５歳以上の高齢者数で算出されるものであり、特定の自治体の水準に合わせるものではありません。
４６、誕生祝い金は少子化対策として参考になるが、廃止は実施自治体にとってマイナス効果だが。
◆５年以内に廃止を含めての調整するとしているので、完全に廃止に決定した訳ではありませんが、誕生祝い金が、即、少子化の歯止めになるとは考えにくいものであります。また国では、地方交付税との関連で市町村が独自に行っている誕生祝金等を問題視し始めています。
４７、保育の民間委託の検討は藤島町の保育園も当てはまるのか。
◆文章化はされておりませんが、保育の民間委託は現在の鶴岡市エリアについてのものであります。
４８、藤島町の保育料が現在最低であり、段階的に高くされることは合併のマイナス効果だが。
◆５年以内に国の基準を参考に新たな保育料を検討し、その後段階的に調整するものであります。現に今の市町村域を越えて保育が行われているわけですので、地域によって格差があり続けることのほうが、不自然であると考えております。
４９、乳幼児医療費の助成は鶴岡市が最低だ。調整されるとは現在より引き下げられることか。
◆５年以内に調整することになっておりますが、少子化対策の観点から言えば、最低の所に合わせるとは限らないものであります。
５０、米の生産数量の目標割り当ては新市のなかで平準化されるのか。第３者機関とはどういう性格のものか。藤島町は県内でも生産数量の割り当てが最も高く、平準化されれば合併のマイナス効果だが。
◆現在の市町村への配分根拠を基礎に、５年以内に決定するとしているものであります。制度そのものが変わりつつありますので一概には言えませんが、生産量の割り当ては新市全体を見据えて検討していかなければならないものであり、必ずしも同じ率に統一すると決定しているものではありません。第三者機関については、水田農業推進協議会を想定しており、関係６市町村からの選出になるものと思われます。
５１、産直施設は賃貸で統一となれば、町独自の農業振興にマイナスとなるが。
◆普通、公設の施設を使用し、収益を上げるものであれば、その施設の維持経費相当分は借り手が負担をするのは、やぶさかではないと考えております。その前段として、経営組織が将来的に独立した安定経営が出来るよう、支援方法を５年以内に統一することとしていますので、即、農業振興のマイナスとは考えにくいものであります。
５２、藤島ブランド事業は廃止だが、藤島町をブランドとした事業は必要ないのか。
◆新市建設計画の中には藤島町がこれまで進めてきた農業施策が大きなウェイトを占めて謳われており、南庄内での中心的役割を果たしたいと考えています。
５３、企業の雇用促進助成は廃止されるが、地域の実情を見ていないのではないか。商工会の運営補助金は引き下げられる恐れがあるがどうか。藤島町独自の研修助成はどうなるのか。
◆本町の雇用促進事業は実績がないことから、廃止しても支障はないものであります。
商工会の運営補助金については、中味に事業補助金を含んでいるところもあることから、運営補助と事業補助とを区別しながら調整することにしております。
研修事業は、本町と鶴岡市だけで実施しているが、補助の対象者が異なる事から、3年以内に統一し、全市での適用をすることになります。
５４、観光協会への補助金はどう調整される方向か。
◆職員を抱えている協会や事業実施に多寡があることから、運営補助と事業補助に分けるなど、考え方を整理することになります。
５５、市道認定の基準を先送りしたのはなぜか。
◆市道の認定基準は、それぞれの市町村で違いがあることから、3年以内に新たな基準を作ることにしたものであります。
５６、水道料金は企業団運営のため藤島町が高くなっており、新市でも高い水道料金を払う理由は何か。
◆公営企業として独立採算を目指すべきであり、企業が継続可能な料金体系を構築するのが本来の姿であると思います。
基本的に水道料金については新市での水道事業計画を策定のうえ、５年以内に統一するとしておりますが、三川町が離脱したことにより月山水道企業団そのものの協議が必要となりました。
５７、下水道料金は鶴岡市が今年１３．８％も引き上げされ、さらに鶴岡市の場合下水道は２万5,000人が未整備で、これから多額の費用がかかる。合併で料金引き上げとなるのではないか。
◆下水道料金については、本来、料金に算入すべきものが算入されているか否かも判断されるべきであります。特別会計の独立採算を原則とすれば、公営企業として継続可能な料金体系を構築すべきであると考えます。
５８、ランドセル贈呈事業は３年継続とされたが、鶴岡市は新市で実施すると1,265万 円の行政経費増となるので即時廃止の主張だった。廃止となれば合併のマイナス効果だが。
◆3年間は継続し、その段階で廃止も含めて検討することになりますが、専門小委員会では、親や祖父母の楽しみ、ランドセルの色の多様性、一括購入した場合の納品業者への影響も合わせて考えるべきとの意見もあり、総合的に判断すべきものであります。
５９、藤島町独自の教育ローンへの利子補給はどうなるのか。
◆独自施策の一つとして、継続されます。
６０、藤島町の公民館活動が鶴岡市のコミュニティー化に統一されないか。社会教育活動の独自性が失われないか。
◆公民館活動については、体系としては整備しますが、活動は地域の独自性を尊重することになっていますので、コミュニティー化に統一はできないと考えています。
６１、体育施設の受益者負担主義が強化されるのではないか。
◆受益者負担の適正化は、合併の是非にも関わらず、常に見直されるべきものであります。
６２、以上、合併協定書の項目の多くが先送りの「検討」「調整」とされ、合併のマイナス効果となる心配が大である。それでも合併する大義はどこにあるのか。
◆行政現況調査に基づく調整は、住民負担やサービスにおいて急激な変化が生じないようにすることを主眼においております。6市町村が合併協議に臨んでいる以上、藤島だけが全て良くなれば良いということにはなりません。自己主張だけでは協議とはいえないものであります。
今日の合併は、一つひとつのサービス水準が良くなった、悪くなったという一喜一憂すべきものでなく、将来にわたり、各々の世代が安心して生活できる地域をつくることにあります。
６３、三川町を除いた南庄内の合併協議について、町民の意思を確認せずに進めることは「合併は町民の意思が基本」とした方針に反するがどうか。
合併は主権者である町民の意思を尊重することが最優先でなければならないが。
◆去る１０月２７日に商工会館において町民説明会を開催しました。その中で市町村合併については、合併協議から一つの自治体が外れたとしても、少子高齢化や日常生活圏の拡大、国・地方の財政状況など、自治体を取り巻く情勢を考えると、合併の必要性に大きな変化はないと判断し、引き続き６市町村での合併協議に臨みたい旨を説明したところ、６市町村での枠組みで合併協議を進めていくべきであると賛同の意見をいただいたところであります。その場に出席した方から反対の意見はありませんでした。また、５月に町内会ごとに行った「合併を考える集いⅢ」の中でも、合併への不安や懸念、合併の枠組みなどの意見や質問はありましたが、合併を推進すべきとの意見が多数でありました。このようなことから、合併の必要性に変化がない以上、枠組みが７から６へと構成市町村が変わっても、合併協議を進めることは自然であると考えるものであります。
