藤島町議会12月定例会の日程が決まりました（2004年11月29日）

藤島町議会12月定例会の日程が決まりました（2004年11月29日）

平成１６年度第７回藤島町議会定例会会期予定表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　平成１６年12月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成１６年12月１0日　４日間

日次月日曜日開議時間議　　　　　事　　　　　内　　　　　容

１ 12月７日 (火）午前10時（本会議） ○開会
○会期の決定
○行政報告

○一般質問（４人）
冨樫　民雄君
住んでよかった、住みたくなるようなまちづくりについて
１．合併協議会の今後の進め方は。月山水道企業団の調整内容は。
２．新市建設計画に町民要望の実現
(1) 下町８号線の電柱移転は未だに見通しがたっていない。藤島川に「つり橋」を建設し、通学路に安全確保と考えるがどうか。
(2) 下町～横川線の全面改修を。交通量が多くなってきている。危険を伴うため歩道の設置と三川町からの延長として工事すべきである。どうか。

加藤　鑛一君
１．６市町村合併協議に対する町民の意思の確認について
(1) ６市町村の合併協議に対する町民の意思の確認作業は十分果たされたか。
(2) 10月27日の町民説明会で「当日は70名の町民の皆さんが参加され、６市町村での協議を継続していくべきとの意見を多数いただきました。」とのことだが、何人からいただいたのか、人数を明らかにしていただきたい。
(3) 町の合併アンケート結果に対する見方について９月議会で誤りを正されたにも関わらず、「町民の多数が合併に賛成している」と繰り返し説明を続けていた。町民多数の意見をどんな方法で判断したのか。
２．合併建設計画の主要事業について
(1) 合併建設計画の主要事業に不要不急の開発事業が多い。町村独自の住民サービスを後退させて建設を進める意味があるのか。市町村の総合計画の持ち寄りだけの建設計画にはメスを入れるべきだが。
３．藤島町合併50周年の教訓について
(1) 昭和の大合併から50年。合併当時は渡前村が鶴岡市に編入するかどうか、分村問題ともなり大騒動が起きた。50年を経て、渡前村が庄内の農業の中心地である藤島町に合併して良かったと言えると思う。
　一方、鶴岡市に合併した周辺部の町村からは「人口が半減した」とか「この地域から何もなくなった」など住民の声を聞く。合併によって財政は市中心部に集中し、周辺は置き去りにされてきた証しである。
　昭和の合併の教訓に学び、鶴岡市に吸収される道ではなく、町民自らの力で農業のまちづくりを進める自律の道に立つべきと考えるがどうか。

上野　昭三君
１．福祉行政について
　過去に例を見ない速さで少子化は進行している。これまで様々な子育て政策が実行されてきたが少子化に歯止めをかけられるには至っていない。抜本的対策を講ずべきと考える。その施策は。
２．防災対策について
　列島各地を襲い、甚大な被害を及ぼした局地的な集中豪雨、相次ぐ台風の上陸、そして10月23日の新潟中越地方を襲ったＭ７の新潟中越地震。いずれも多くの人命を奪い、大きな傷跡を残した。災害に対する万全の対策が求められる。特に福祉施設、高齢者世帯への連絡体制について本町の防災対策は。

疋田　友己君
１．震災対策について
　農村地方を直撃した新潟県中越地震から、本町の震災対策は有効に機能するか検証しなければならない。情報収集・伝達、人命救助、ライフライン、救助受け入れ、自立支援など被災地で明確になった諸々の課題への対応は。また今後の防災行政にどう活かすのか。

２ 12月８日 (水）午前10時(委員会） ○合併問題特別委員会（請願審査）
・期限に迫られた拙速な合併をしないよう求める請願（藤島町を愛する町民の会・百瀬　忠）
○常任委員会（請願審査）
・新町町内会地内の道路整備・町道認定についての請願書（新町町内会会長・去渡十四男）
・「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関した国に対する意見書の提出を求める請願（田川地区労農会議議長　小泉信三）
・WTO・FTA交渉に関した国に対する意見書の提出を求める請願（田川地区労農会議議長　小泉信三）

３ 12月９日 (木）（休会）

午後１時
(本会議） ○一般質問（２人）
斎藤　貢一君
１．南庄内合併協議会について
(1) 南庄内１市４町１村の合併は編入ではないのか。
合併の方式は新設とする、としているが、協議会規約、運営規定等を見ても編入(吸収)の内容である。名目は新設合併、現実は編入合併では将来に禍根を残すことにならないか。
(2) 南庄内の合併では、藤島町の良さや活力が失われ、この地域が衰退してしまうことになる。人と環境にやさしい町エコタウン藤島やさんさんプラン等、特性を発揮できない懸念がある。南庄内の転作率の高い地域との合併は藤島町の農家にとって大きなデメリットといわざるをえない。
２．地震に対する備えについて
(1) 新潟中越地震が起きた。阪神大震災が起きてから10年も経っていないのに以前の教訓が生かされていない。山形県では最近大きな災害がないため安心だと思われているが、藤島町にも活断層は存在するわけで、地震に対する普段の備えが重要と考える。情報伝達の手段、飲料水の確保、避難所、避難勧告発動の時期等に万全を期すため危機管理体制の充実を図るべきである。

小野寺　裕君
１．通学の安全安心と学力向上のため、スクールバス対象区域や運行を拡大すべき。
(1) バス通学を拡大し、登下校の安全安心の確保と保護者の心配や負担を軽減すべき。本町においても不審者問題がある。子供の数が減り集団登下校が難しくなり、１人歩きも増えている。また、冬季においては降雪、地吹雪等で歩道もなく、子供達が安全に歩くことも難しくなっている。そのため保護者は心配をして送り迎えに苦労している。通学の安全安心、公平性、保護者の苦労解消などを確保するために、スクールバス対象区域の拡大をはかるべきである。
(2) 特別(臨時)運行の要請にはためらわずに応じ、生徒・児童の学習や体力の向上に支障のないように配慮すべき。登下校以外の野外学習や体育大会などで、学校や保護者会などからのバス運行要請には、積極的に応じるべきである。子供の成長には大切な行事であり、良好な移動の環境ははかられるべきである。
２．市町村合併推進は、住民暮らし向上での攻めの(積極的)政策なのか。
(1) 自律ということにどこまで考え、どれだけの努力をしたのか。
(2) 合併推進は攻めの(積極的)政策なのか、守りの(消極的)政策なのか。
(3) 今回の合併に対する夢や展望はどういうものなのか。
３．エコタウンセンター(仮称)に藤島町のお菓子コーナー設置で誘客をはかってみては。
　藤島町のお菓子は町内外に評判が良い。女性の誘客のためにお菓子コーナーをエコタウンセンターに設けてはどうか。町内のお菓子屋さんの多くは「条件が合えば出店したい」としている。町の協力と推進はできないものか。

４ 12月10日（金）午前10時(本会議） ○一般質問（２人）
坂　善彦君
１．災害対策について
(1) 阪神・淡路大震災では、要救助者の77％を救助したのは、近隣住民によるものだった。救命技能認定や防災士等の有資格者の確保が今後必要と思うが町の対策は。
(2) 災害時の情報断絶を防ぐ方策と連絡体制について。
２．地域自治組織について
　合併前における地域自治組織の強化について
３．野焼き対応について
　果樹農家の樹木・剪定枝は多量に発生する。エコタウン構想のもと、どのように対応していくのか。

齋藤　光弘君
１．新たな雇用創出を促す緊急雇用対策について
(1) 町が直接雇用、法人への委託、民間事業所への補助交付で新たな雇用創出を促す緊急雇用対策事業の取り組みを伺う。
２．安全で安心な循環型社会の実現をめざす取り組み
(1) 今年の農産物収穫をほぼ終えて、町内産農産物の有機認証の現況とその成果や今後の推進策について。
(2) 町内産農産物のトレーサビリティー(栽培履歴)の公開など安全な産地としての発信にどう取り組んでいくのか。
(3) 町のホームページの中にエコタウンをテーマにした「食のふるさと」「藤子さん家の食卓」など発信の評価は。
３．コメ政策に対応した売れるコメ作りについて
(1) 平成18年から一般作付けが予定されている県産のコメ新品種がある。農業試験場庄内支場(藤島町)で育種された山形84号。買って食べてくれる人のし好を重視して開発されたコメといえる。町としても普及や販売戦略に関心を寄せることについて。

○平成１６年度藤島町一般会計等補正予算５件
○藤島町農業委員会委員の推薦
○追加議案の審議
○請願審査報告の審議　
○議員提出議案の審議
○閉会

平成１６年度第７回藤島町議会定例会会期予定表
自　平成１６年12月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成１６年12月１0日　４日間
日次	月日	曜日	開議時間	議　　　　　事　　　　　内　　　　　容
１	12月７日	(火）	午前10時（本会議）	○開会 ○会期の決定 ○行政報告 ○一般質問（４人）冨樫　民雄君住んでよかった、住みたくなるようなまちづくりについて１．合併協議会の今後の進め方は。月山水道企業団の調整内容は。２．新市建設計画に町民要望の実現 (1) 下町８号線の電柱移転は未だに見通しがたっていない。藤島川に「つり橋」を建設し、通学路に安全確保と考えるがどうか。 (2) 下町～横川線の全面改修を。交通量が多くなってきている。危険を伴うため歩道の設置と三川町からの延長として工事すべきである。どうか。加藤　鑛一君１．６市町村合併協議に対する町民の意思の確認について (1) ６市町村の合併協議に対する町民の意思の確認作業は十分果たされたか。 (2) 10月27日の町民説明会で「当日は70名の町民の皆さんが参加され、６市町村での協議を継続していくべきとの意見を多数いただきました。」とのことだが、何人からいただいたのか、人数を明らかにしていただきたい。 (3) 町の合併アンケート結果に対する見方について９月議会で誤りを正されたにも関わらず、「町民の多数が合併に賛成している」と繰り返し説明を続けていた。町民多数の意見をどんな方法で判断したのか。２．合併建設計画の主要事業について (1) 合併建設計画の主要事業に不要不急の開発事業が多い。町村独自の住民サービスを後退させて建設を進める意味があるのか。市町村の総合計画の持ち寄りだけの建設計画にはメスを入れるべきだが。３．藤島町合併50周年の教訓について (1) 昭和の大合併から50年。合併当時は渡前村が鶴岡市に編入するかどうか、分村問題ともなり大騒動が起きた。50年を経て、渡前村が庄内の農業の中心地である藤島町に合併して良かったと言えると思う。　一方、鶴岡市に合併した周辺部の町村からは「人口が半減した」とか「この地域から何もなくなった」など住民の声を聞く。合併によって財政は市中心部に集中し、周辺は置き去りにされてきた証しである。　昭和の合併の教訓に学び、鶴岡市に吸収される道ではなく、町民自らの力で農業のまちづくりを進める自律の道に立つべきと考えるがどうか。
				上野　昭三君１．福祉行政について　過去に例を見ない速さで少子化は進行している。これまで様々な子育て政策が実行されてきたが少子化に歯止めをかけられるには至っていない。抜本的対策を講ずべきと考える。その施策は。２．防災対策について　列島各地を襲い、甚大な被害を及ぼした局地的な集中豪雨、相次ぐ台風の上陸、そして10月23日の新潟中越地方を襲ったＭ７の新潟中越地震。いずれも多くの人命を奪い、大きな傷跡を残した。災害に対する万全の対策が求められる。特に福祉施設、高齢者世帯への連絡体制について本町の防災対策は。疋田　友己君１．震災対策について　農村地方を直撃した新潟県中越地震から、本町の震災対策は有効に機能するか検証しなければならない。情報収集・伝達、人命救助、ライフライン、救助受け入れ、自立支援など被災地で明確になった諸々の課題への対応は。また今後の防災行政にどう活かすのか。
２	12月８日	(水）	午前10時(委員会）	○合併問題特別委員会（請願審査）・期限に迫られた拙速な合併をしないよう求める請願（藤島町を愛する町民の会・百瀬　忠） ○常任委員会（請願審査）・新町町内会地内の道路整備・町道認定についての請願書（新町町内会会長・去渡十四男）・「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関した国に対する意見書の提出を求める請願（田川地区労農会議議長　小泉信三）・WTO・FTA交渉に関した国に対する意見書の提出を求める請願（田川地区労農会議議長　小泉信三）
３	12月９日	(木）		（休会）
			午後１時 (本会議）	○一般質問（２人）斎藤　貢一君１．南庄内合併協議会について (1) 南庄内１市４町１村の合併は編入ではないのか。合併の方式は新設とする、としているが、協議会規約、運営規定等を見ても編入(吸収)の内容である。名目は新設合併、現実は編入合併では将来に禍根を残すことにならないか。 (2) 南庄内の合併では、藤島町の良さや活力が失われ、この地域が衰退してしまうことになる。人と環境にやさしい町エコタウン藤島やさんさんプラン等、特性を発揮できない懸念がある。南庄内の転作率の高い地域との合併は藤島町の農家にとって大きなデメリットといわざるをえない。２．地震に対する備えについて (1) 新潟中越地震が起きた。阪神大震災が起きてから10年も経っていないのに以前の教訓が生かされていない。山形県では最近大きな災害がないため安心だと思われているが、藤島町にも活断層は存在するわけで、地震に対する普段の備えが重要と考える。情報伝達の手段、飲料水の確保、避難所、避難勧告発動の時期等に万全を期すため危機管理体制の充実を図るべきである。小野寺　裕君１．通学の安全安心と学力向上のため、スクールバス対象区域や運行を拡大すべき。 (1) バス通学を拡大し、登下校の安全安心の確保と保護者の心配や負担を軽減すべき。本町においても不審者問題がある。子供の数が減り集団登下校が難しくなり、１人歩きも増えている。また、冬季においては降雪、地吹雪等で歩道もなく、子供達が安全に歩くことも難しくなっている。そのため保護者は心配をして送り迎えに苦労している。通学の安全安心、公平性、保護者の苦労解消などを確保するために、スクールバス対象区域の拡大をはかるべきである。 (2) 特別(臨時)運行の要請にはためらわずに応じ、生徒・児童の学習や体力の向上に支障のないように配慮すべき。登下校以外の野外学習や体育大会などで、学校や保護者会などからのバス運行要請には、積極的に応じるべきである。子供の成長には大切な行事であり、良好な移動の環境ははかられるべきである。２．市町村合併推進は、住民暮らし向上での攻めの(積極的)政策なのか。 (1) 自律ということにどこまで考え、どれだけの努力をしたのか。 (2) 合併推進は攻めの(積極的)政策なのか、守りの(消極的)政策なのか。 (3) 今回の合併に対する夢や展望はどういうものなのか。３．エコタウンセンター(仮称)に藤島町のお菓子コーナー設置で誘客をはかってみては。　藤島町のお菓子は町内外に評判が良い。女性の誘客のためにお菓子コーナーをエコタウンセンターに設けてはどうか。町内のお菓子屋さんの多くは「条件が合えば出店したい」としている。町の協力と推進はできないものか。
４	12月10日	（金）	午前10時(本会議）	○一般質問（２人）坂　善彦君１．災害対策について (1) 阪神・淡路大震災では、要救助者の77％を救助したのは、近隣住民によるものだった。救命技能認定や防災士等の有資格者の確保が今後必要と思うが町の対策は。 (2) 災害時の情報断絶を防ぐ方策と連絡体制について。２．地域自治組織について　合併前における地域自治組織の強化について３．野焼き対応について　果樹農家の樹木・剪定枝は多量に発生する。エコタウン構想のもと、どのように対応していくのか。齋藤　光弘君１．新たな雇用創出を促す緊急雇用対策について (1) 町が直接雇用、法人への委託、民間事業所への補助交付で新たな雇用創出を促す緊急雇用対策事業の取り組みを伺う。２．安全で安心な循環型社会の実現をめざす取り組み (1) 今年の農産物収穫をほぼ終えて、町内産農産物の有機認証の現況とその成果や今後の推進策について。 (2) 町内産農産物のトレーサビリティー(栽培履歴)の公開など安全な産地としての発信にどう取り組んでいくのか。 (3) 町のホームページの中にエコタウンをテーマにした「食のふるさと」「藤子さん家の食卓」など発信の評価は。３．コメ政策に対応した売れるコメ作りについて (1) 平成18年から一般作付けが予定されている県産のコメ新品種がある。農業試験場庄内支場(藤島町)で育種された山形84号。買って食べてくれる人のし好を重視して開発されたコメといえる。町としても普及や販売戦略に関心を寄せることについて。
				○平成１６年度藤島町一般会計等補正予算５件 ○藤島町農業委員会委員の推薦 ○追加議案の審議 ○請願審査報告の審議　 ○議員提出議案の審議 ○閉会