第１回南庄内合併協議会が藤島町中央公民館で開かれました（2004年11月9日）

町村に箍（たが）をはめ

　三川町が抜けた後の第１回南庄内合併協議会が11月9日、藤島町中央公民館を会場に10時から11時30分まで開かれました。
　
　富塚市長があたかも当然のように会長としてあいさつし、副会長などの役員は事前に決められていたのか、報告事項でした。

　５つの町村長全員を副会長にして、「責任の明確化であり決意の表明だ。執行部の独走ではない」（会長）などとして、合併の箍（たが）が緩まないように引き締めたのでしょうか。庄内南部地区の場合は町村長代表が１人（羽黒町長がビール券問題で温海町長へ）、町村議長代表１人（温海町議長）、他に鶴岡市議長の３人体制でした。

　合併の基本４項目（合併方式は新設・合併期日は平成17年10月１日・名称は鶴岡市・事務所は鶴岡市役所）は何の意見もなく南部地区の合併協定書どおりに決定しました。

　今後は三川町分を除いた建設計画と事務事業調整、議会定数等を調整するだけで、目新しい協議はありません。消防・衛生・水道などの一部事務組合が残るので、その調整のみとなります。

　12日に櫛引町で議会定数小委員会と、専門小委員会が開かれる予定です。

合併支援措置を有効に活用ー特例債の借金が最大の目的

　富塚会長は「特例法での合併支援措置を有効に活用する」と挨拶していました。

　来年3月31日まで合併を県に申請すれば、改正合併特例法で特例債が認められます。

　合併を急ぐ理由はそれだけで、特例債以外の支援措置は、例えば交付税の算定替は新合併特例法で平成22年３月31日まで合併を決めれば、平成26年か27年まで認められ、最終期限は変わりありません。

　つまり、合併を急ぐのは特例債という借金を使って大型のハコモノづくりをするためであるのです。　　

建設計画では大型ハコモノ事業を進める

　建設事業は平成17年度から27年度までの11年間で、南部地区の場合が８４０億円だったのを、三川町の分を除いて７７０億円にしています。

　７７０億円のうち、県負担金や小規模事業・新規事業分を確保して６０５億円を具体化し、新市全体の特定事業に２０８億円、市町村個別事業に３９７億円としました。合併特例債は約３５０億円（事業費枠３７０億円）を見込んでいます。

　特定事業２０８億円のうち、鶴岡市に該当する大型事業は１４６億200万円で７０．２％を占めます。
　

　特定事業には、羽黒町南部農道沿に建設されるベースボールパーク事業12億円など、壮大なムダも含んでいます。

　市町村個別事業では、鶴岡市が旧荘内病院跡地整備に20億円（合同庁舎誘致の基盤整備・シビックコア）を含め１９１億3600万円です。特定事業鶴岡市分を合わせて３３７億3800万円の建設計画で、６０５億円の５５．８％を占めることになります。（鶴岡市の占める割合は面積で１７．８％、人口で６８．２％、標準財政規模で５７．６％）

鶴岡市の大型ハコモノづくりに借金を払い続けるのが藤島町民の努め

　建設計画では、投資的経費を平成17年度から27年度までの11年間で、毎年70億円づつの合計７７０億円としています。その財源としての地方債は、平成17年度から26年度まで毎年50億円、27年度に48億円の計画で、合計５４８億円です。借金返済の公債費は毎年80億円〜84億円となります。

　藤島町には大型ハコモノ事業はこれ以上いりません。合併で鶴岡市のハコモノづくりを支え、藤島町独自のサービスを犠牲にして新市の借金を払い続けるのが、町民の努めとなるのでしょうか。