阿部町長に南庄内合併について公開質問状を提出しました（2004年11月24日）
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平成16年11月24日
藤島町長 阿部昇司 様
南庄内合併に対する公開質問状
藤島町大字蛸井興屋字一本木３３番２藤島町を愛する町民の会代表 百瀬 忠
三川町の合併議案否決により庄内南部地区合併協議が休止され、南庄内合併協議が進められています。
今回の合併協議について以下に記載の質問を致します。
文書でご回答下さるようお願いします。
質問項目
１、町の合併アンケートは合併協議の必要性を聞いたもので合併の是非ではない。合併アンケートを町民全体に類推すれば、無回答が５４．２％で、合併に関心あるとしたのは３１．２％で約３割だ。合併協議に理解できる人が２８．５％で３割に満たない。
町長は合併アンケートで６割が賛成していると言っていたが、合併の是非を問わないのにアンケートの結果を意図的にねじ曲げて利用しているのではないか。
２、町長は「７市町村が生活圏を一つにし、消防や衛生処理なども共同であり、合併の基盤がある」とのことだが、若者と子供やお年寄りの生活圏は違うし、藤島町の面積の20倍近くも広い６市町村の広さを生活圏にしている人はどれだけいるのか。
自治体の範囲は行政区域と自治区域の両面でとらえるべきで、自治区域の範囲として６市町村の範囲が適当なのか。住民による自治が20倍の広さで担えるのか。
３、町長は「地方分権が進み専門職の職員をどれだけ抱えることが出来るか」といっていた。新市になった場合、国・県のどんな事務が市でおこなえ、どれだけ住民の利便性が高まるのか。今まで専門職がいなくて住民に不便をかけた事務がどれだけあったのか。
地方分権の核心は、権限移譲される事務量ではなく、町の自己決定権ではないか。
合併は永久に藤島町の自治権の放棄となるが、藤島町の自治権をどう考えているのか。
４、合併を「変える勇気と変えない勇気」の問題に結論づけていたが、変える勇気論が合併問題ではない。そもそも石原都知事の「東京で集めた税金を地方に回すな」という発言から平成大合併の動きが大きくなり、合併によって国から地方への支出を減らし、都市再生に予算が回されてきた。問題は地方切り捨てを許すかどうかであり、合併の本質を見ない「変える勇気」論は中味のない精神論にすぎない。
合併で鶴岡市中心部に投資が集中し、農村が後退するのは今の鶴岡市政を見れば明らかである。
昭和の合併の教訓は渡前村が鶴岡市に行かずに藤島町に編入した方が良かったということである。今度藤島町全体が鶴岡市に吸収されれば、今の鶴岡市周辺部の農村と同じように「何もなくなってしまった」と言われることになるがどうか。
５、阿部町長も認めているとおり、３年前には合併問題は現実の日程にはなかった。それが２年半前の平成14年４月23日、庄内市長村議長会で遊佐出身の総務省キャリアの「市町村合併待ったなし」との講演があり、有利な特例債の話と特例法の期限延長はないとして合併推進の尻をたたかれ、鶴岡市長が動き出したことで始まったもの。
期限に迫られ、特例措置の目先の利益に惑わされて行政主導で合併劇が進められたが、藤島町の歴史に幕を引く権限が阿部町長にあるのか。
６、藤島町が合併して50年だが、住民自治の力は町内会を土台に昭和合併前の旧町村である地区単位で、学校と公民館を中心にまちづくりがおこなわれており、藤島町が本当に一つになったとはまだ言えない。
それが新たな合併となれば、鶴岡市に近い渡前地区などは藤島町よりも市中心部に向いていく方が強くなる。名実ともに藤島町が消えてなくなるがそれでもよいのか。
７、南庄内の合併で、新市の議会議員は定数特例38人、４年後には原則32人となる。鶴岡市23人に対し藤島町は４人であり、発言力の差は歴然となる。藤島町民１万２千人の声を４人で代表できるか。議員４人で藤島町の住民の声が行政に届くか。
農業委員は藤島町の17人から５人に減らされ、危機にある農業のもとで農地権利移動や農政提言、相談活動などの仕事が充分に出来るか。
８、地域格差の拡大はどう解決するか。昭和の合併でも、鶴岡市街地は人口が５割も増大したが、農村部は半減している。藤島町は７割台を維持してきたが、鶴岡市の周辺部となった場合、衰退の心配が大きいがどうか。
職員が鶴岡市に異動となれば、若い職員は鶴岡市に移るのではないか。役場職員のリストラは地域の雇用減となり、役場職員が減れば消防団の維持も懸念される。地元の商店は役場への物品納入も減り、公共事業の受注も減るのは確実だがその対策はあるのか。
９、富塚市長は合併した場合、交付税措置で有利な過疎債を目当てに過疎指定をすると非公式に発言してきた。新市は過疎指定をするのか。新過疎法でも指定要件に該当になるのか。また、有利な起債ということで野放図な借金増大にならないか。
１０、合併における住民参加の唯一の機会として、町長は新市の名称公募を主張していたが、結果として実現しなかった。いつ、どんな理由で自分の主張を取り下げたのか。合併に対する住民参加の意義をどう考えているのか。
１１、鶴岡市の借金残高は14年度末で一般会計４２３億円、特別会計４０８億円、病院会計２２８億円、水道会計５８億円、債務負担１７億円、開発公社５２億円、再開発ビル１９億円に、今年建設される芸術文化展示場と特養ホーム建設費４５億円、大学関連施設４億円で１２５０億円を超える。
鶴岡市の財政危機は鶴岡市長の責任で解決すべきであり、合併で事態を打開しようとするのは問題ではないか。
１２、総務省の16年版地方財政白書では、人口規模の大きい大都市ほど財政数値が悪化している。14年度決算で経常収支比率は大都市が９３．７％と最高で、人口１万人以上の町村が８３．９％と最低だ。藤島町は14年度８３．７％だったが、鶴岡市は14年度９２．７％で大都市並みに深刻な事態だ。
起債制限比率は、大都市で１４．９％と最も高く、町村は８．６％〜９．７％だ。藤島町は９．１％と低く、鶴岡市は１２．１％で１１．２％の中核市以上に高くなっている。
人口規模を大きくすることが財政再建になるどころか悪化するのが正解ではないか。
１３、農協合併が市町村合併の参考になる。庄内たがわ農協と合併しない余目町農協を比較すると、平成14年度で、正組合員１人当たりの出資金は庄内たがわ農協30万７千円だが余目町農協66万7千円の半分以下、組合員の営農生活を守る指導事業支出は正組合員１人当たり２万７千円で４万円の半分、購買事業の利用高は１戸当たり110万円で303万円の３分の１と大変な違いだ。
庄内たがわは合併以来一度も組合員に配当をおこなわず、余目町農協は出資配当と特別配当を続けている。
自己資本比率では、庄内たがわは14年度17・58％で、余目町農協29・81の半分。
庄内たがわ農協は藤島町に本所があっても一般の組合員が行くことは稀。支所はスタンド・Aコープ・ATMなどが廃止され、職員も減らされ、八栄島支所は廃止だ。
庄内たがわの職員は組合員21人に１人だが、余目町農協は11人に１人と、地域雇用に大きな貢献を続けている。合併で職員を1123人から743人に34％もリストラしても、庄内たがわの職員１人当たりの事業総利益は755万円で、職員を減らさない余目町農協884万円の85％だ。
農協は経済団体だが公共的団体でもある。農協合併を教訓にすべきだがどうか。
１４、建設計画では合併11年間で５４８億円の地方債を発行し７７０億円もの公共投資をする計画だ。総務省では起債制限比率を重視すると言っており、起債制限比率の見通しを年次的（毎年）に明らかにされたい。
１５、合併特例債を約３５０億円としているが対象事業は限られている。例えば、新潟市と黒埼町の合併では建設計画733億円のうち実際は特例債が216億円しか該当しなかった。建設計画における特例債対象事業の見通しを明らかにされたい。
１６、現在の６市町村が抱えている地方債と合併後の地方債にかかわる償還計画を明らかにされたい。
１７、改正合併特例法では、交付税の合併算定替えは来年10月１日合併の場合、平成27年度まで旧市町村の算定額を下回らないとされ、その後５年間で段階的に本来の交付税に引き下げられる。その推移の見通しを年次的に明らかにされたい。
また、現在合併していたとして「本来の交付税」はいくらになるのか、関係市町村の交付税算定資料をもとに試算した額を明らかにされたい。
１８、合併先進地では建設計画と実際の場合とでは大きな変更がある。例えば、さぬき市では合併初年度の14年度は地方債55億円の計画に対し64億円の予算だったが、15年度は65億円の計画に対し半分の33億円、16年度では63億円の計画に44億円と発行額を大幅に抑制せざるを得ない実態だ。合併熱が冷め現実が見えてきた反映だ。こうした変更は庄内南部地区の場合、合併市の裁量となるのか。
１９、合併した場合と合併しない場合の財政見通しについて、多くの自治体が試算を示してきている。例えば、金山町では単独の場合は34年度以降は１億円を超える財源不足が生じると見通したが、最上郡で合併した場合、合併15年後には100億円を超える財源不足が生じる見通しを示した。
北海道ニセコ町では、当面赤字だが11年後に黒字に転換するとし、合併した場合は、本格的な黒字は平成35年度（19年後）となり、累積赤字は平成34年度に約90億円に達するとする。
町長は合併は大局的な判断だと言うが、長期的な財政見通しをどう判断したのか。
２０、合併は財政危機が背景にあるというが、建設計画では大形の開発事業が目白押しだ。私立大学に研究施設を提供する「北部サイエンスパーク事業」24億6000万円など、高度な研究予算は国や県の仕事ではないのか。住民の福祉を削って回すべきものか。鶴岡駅前の地域創造センターは、ジャスコが駅前から撤退し、マリカ館は県内の第３セクターで最悪の債務超過５億円もあるのにまだ投資するのか。大山に自然博物園は今必要なのか。藤沢周平記念館は出生地ではなくなぜ鶴岡公園なのか。10億円もの規模は市井に生き、名誉市民も辞退した作家に志に反するが。新図書館10億円もこの10年間で必要なのか。羽黒町にベースボールパークは不要不急の最たるものではないか。将来は人口が減るのに次々とハコモノをつくり維持できなくなるのは目に見えているのではないか。
２１、藤島町の建設計画でも、歴史公園やふじ公園、健康管理センターなどいますぐ必要な公共事業ではなく、もっと長期的な事業だったのではないか。
２２、協定書48項目のうち明確な決定済は15項目しかなく、33項目84箇所が「調整する」や「検討する」など先送りされた。「先送り協定書」では責任を持って判断できないがどうか。
２３、地域審議会は合併に係る事務を所掌するとするが、合併特例法での地域審議会は「当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務」であり、合併に限定してはいない。なぜ限定するのか。
２４、地方税では免除・減免がなぜ統一でなく調整なのか。都市計画税は将来の引き上げが確実で合併のマイナス効果だが。
２５、一般職の身分取り扱いは市職員並みに高くなるのか、低く抑えられるのか。臨時職員はどうなるのか。さぬき市では合併２年後の今年４月に、臨時職員240人全員が雇い止めされたが。
２６、特別職についてはどうなるか。現在の市町村長は特別職として助役や支所長など在任がありうるか。
２７、組織機構では、現場のサービス提供は民間へ、また公的施設の管理が民間へ移管が進むとされるが、行政の公共性より利潤追求の企業の立場が優先されないか。また、行政は政策の企画立案が中心とされ、現場から離れた頭でっかちの計画となる恐れがあり、企画立案への住民参画が阻害されないか。支所の住民サービスは人員配置の試算がなければ不明である。支所への人員配置人数を明らかにすべきだが。
富塚市長は「温泉施設が老朽化したら直すのではなく、廃止する方向。行政が直接サービスするものは減り、民間委託が進む。温泉施設もそうなるだろう」と言っていたが、長沼温泉もそうなるのか。
２８、介護認定審査会は共同事務立ち上げに鶴岡市が難色を示し、市は単独だった。合併で庄内南地区は解散し新市に引き継ぐとされるが、当時の共同設立に反対した鶴岡市の責任はどうなるのか。
２９、住民にとって、合併で最初に変わるのが住所の表示だ。その扱いが決まらないで合併協定書を結ぶことは住民無視の最たるものではないか。
３０、町の慣れ親しんだ花鳥木、町民憲章などはどうなるか。
３１、住民の声をどう聞くのか。藤島町の20倍の面積と12倍の人口になり、一人ひとりの声がどうしたら市長に届くのか。
３２、窓口業務はなぜ統一されず調整なのか。
３３、自治組織のあるべき姿とはどういうことか。自治組織はそれぞれ歴史的にそこに住む住民にふさわしくつくられてきており、あるべき姿として上から枠をはめるのか。補助金や交付金、報酬の段階的調整は藤島町の住民にとって高くなるのか低くなるのか。
３４、斎場使用料はなぜ統一されず調整なのか。
３５、国保税は鶴岡市が最高で、藤島町の住民にとっては高くなるのではないか。逆に出産育児一時金は安くされるのではないか。
３６、ゴミステーション設置補助の廃止は合併のマイナスだが。
３７、消防団の報酬は低い鶴岡市に合わせられるのではないか。
３８、６〜７カ月児の育児学級と１歳よちよち教室が廃止されるが問題ではないか。
３９、予防接種や基本検診など、すぐに統一されずなぜ調整が必要なのか。
４０、紙おむつ支給は藤島町が最善だが低下するのではないか。
４１、福祉タクシーも藤島町が最善だが低下するのではないか。
４２、敬老会は地域独自の歴史があり、なぜ調整が必要か。
４３、高齢者福祉タクシーは藤島町の特色となっており、３年以内の廃止は合併のマイナス効果だが。
４４、介護者激励金の段階的廃止も合併のマイナス効果だが。
４５、介護保険料の減免をすぐに統一できないのはなぜか。介護保険料は高い鶴岡市に統一されるのではないか。
４６、誕生祝い金は少子化対策として参考になるが、廃止は実施自治体にとってマイナス効果だが。
４７、保育の民間委託の検討は藤島町の保育園も当てはまるのか。
４８、藤島町の保育料が現在最低であり、段階的に高くされることは合併のマイナス効果だが。
４９、乳幼児医療費の助成は鶴岡市が最低だ。調整されるとは現在より引き下げられることか。
５０、米の生産数量の目標割り当ては新市のなかで平準化されるのか。第３者機関とはどういう性格のものか。藤島町は県内でも生産数量の割り当てが最も高く、平準化されれば合併のマイナス効果だが。
５１、産直施設は賃貸で統一となれば、町独自の農業振興にマイナスとなるが。
５２、藤島ブランド事業は廃止だが、藤島町をブランドとした事業は必要ないのか。
５３、企業の雇用促進助成は廃止されるが、地域の実情を見ていないのではないか。商工会の運営補助金は引き下げられる恐れがあるがどうか。藤島町独自の研修助成はどうなるのか。
５４、観光協会への補助金はどう調整される方向か。
５５、市道認定の基準を先送りしたのはなぜか。
５６、水道料金は企業団運営のため藤島町が高くなっており、新市でも高い水道料金を払う理由は何か。
５７、下水道料金は鶴岡市が今年１３．８％も引き上げされ、さらに鶴岡市の場合下水道は２万5000人が未整備で、これから多額の費用がかかる。合併で料金引き上げとなるのではないか。
５８、ランドセル贈呈事業は３年継続とされたが、鶴岡市は新市で実施すると1265万円の行政経費増となるので即時廃止の主張だった。廃止となれば合併のマイナス効果だが。
５９、藤島町独自の教育ローンへの利子補給はどうなるのか。
６０、藤島町の公民館活動が鶴岡市のコミュニティー化に統一されないか。社会教育活動の独自性が失われないか。
６１、体育施設の受益者負担主義が強化されるのではないか。
６２、以上、合併協定書の項目の多くが先送りの「検討」「調整」とされ、合併のマイナス効果となる心配が大である。それでも合併する大義はどこにあるのか。
６３、三川町を除いた南庄内の合併協議について、町民の意思を確認せずに進めることは「合併は町民の意思が基本」とした方針に反するがどうか。
合併は主権者である町民の意思を尊重することが最優先でなければならないが。
以上