鶴岡市議会９月定例会で総括質問を行いました（2021.08.31）
２０２１年９月議会 総括質問 加藤鉱一
共産党市議団を代表して、新型コロナ対策と人口減少、自然災害への対応、その他重要施策の確実な推進について総括的に質問します。
①新型コロナ対策について
新型コロナ対策では、菅首相の「人類がコロナに打ち勝った証」としての東京五輪開催が、逆に感染爆発を引き起こし、急激な感染拡大が起きている。
私が昨年９月議会でＰＣＲ検査センター設置を求め、皆川市長は県下でいち早く、ＰＣＲ検査サポートセンターを、昨年１１月２日から今年３月３１日まで設置した。
感染力が強い変異株「デルタ株」への対策として、大規模なＰＣＲ検査と、ワクチン接種を進めると同時に、医療提供体制を守る戦略が必要だ。
もともと地方は医療資源が乏しく、県や医師会と協調し、仮設病床の設置などの対策は検討されないか。
②国保税の減税について
国保税は前榎本市政下で平成２８年度、１人当たり２万１１５４円、１９．３８％の大幅な値上げとなり、市民から悲鳴が寄せられた。
皆川市長になって３０年度、県との共同運営の制度大改正となり、合併後初めて、国保税を１人当たり１万１０４円、９．２％引き下げした。
さらに昨年１２月には皆川市長は、１人当たり５,０４３円、５．０３％の引き下げを、国保運営協議会に提案したが、委員の反対があり、取り下げたことは残念だった。
共産党市議団は今年３月議会に、国保税引下げの条例改正を提案したが、反対多数で否決された。
令和２年度の決算では、単年度収支が４億１２７０万円の黒字となり、１人あたり５千円の引き下げ財源、年間約１億３千万円は十分あることが証明された。
国保会計の財源留保額は２年度末で２５億円に昇り、令和３年度の返還金２億２７０４万円を除いても２２億７千万円もあり、市民の暮らしを守るために、国保税を減税すべきだがどうか。
③災害対策と流域治水について
２０１９年(令和元年)６月１８日のマグニチュード６・７の山形県沖地震、昨年の７月２８日の豪雨、今年４月１７日の暴風雨、６月１４日、７月１１日、８月１０日の大雨、果樹に対しては４月１１日早朝の凍霜害と、５月２６日早朝の降雹被害など、災害が毎年連続して発生し、皆川市長は市の独自対策に取り組んできた。
中でも特筆すべきは、２年前の山形県沖地震である。
被災者生活再建支援法の適用にならず、仮に適用されたとしても、大規模半壊に至らない被害は支援対象にならなかったが、皆川市長は県と協調し、住宅の一部損壊にも適用し、工事費が３０万円以上に支援を導入した。
これを受けて、国会でも取り上げられ、国では被災者生活再建支援法が昨年、令和２年１２月４日改正された。
これまで全壊と、大規模半壊以上だった支援対象に、中規模半壊、損害割合30％台が加えられた画期的な改正である。
市の対策が、国の法改正に結びついたことについて、市長はどう考えるか。
今後の新たな課題は、流域治水対策の抜本的強化である。
私は議会で初めて、昨年３月議会で流域治水を取り上げた。その後昨年９月１８日に、赤川流域治水協議会が、国交省東北地方整備局酒田河川国道事務所において設立された。
赤川流域治水プロジェクトが今年３月につくられ、氾濫を出来るだけ防ぐ・減らす対策として、国や県、森林管理者、市町村など関係機関による総合的な対策があり、鶴岡市として流域治水対策にどう取り組むか。
④地域まちづくり未来基金と地域内分権について
平成大合併の大きな間違いは、急激な人口減少社会を予見できなかったことである。
合併１５年間で人口は１４．５％減少し、朝日と温海地域は３割以上も減少した。
前榎本市政下で、行財政改革による自治体リストラが行われ、旧町村の独自サービスの廃止と市民の負担増、職員削減で、旧町村の行政力が大きく低下した。
それを解決するために、皆川市長は地域まちづくり未来基金を創設し、事業を打ち出した。
旧町村に対する地域振興予算は、２４００万円から一気に２億円台になり、地域庁舎で自由にできる小規模修繕予算も拡充され、修繕が素早くできるようになった。
この流れを逆戻りさせてはならない。皆川市長の地域内分権の考えを伺いたい。
⑤小規模な小学校の課題を解決する手段について
学校統廃合を進めた誤りも、コロナ禍で明確になった。
前榎本市政下で小学校を１４校も一気に廃校にし、長沼小学校と統合した藤島小学校では、県のサンサンプランのもとでも４０人学級が生じ、３密回避が困難になっている。
地域から小学校がなくなり、商店も仕事を失い、学校を核にした地域コミュニティの連帯も維持が難しくなり、子育て世代の流出を生み出している。
学校統廃合によらず、小規模な小学校の課題を解決する手段として、複数の学校を巻き込んだ取り組みや、コミュニティスクール、少人数教育制度の導入など、検討されるべきではないか。
⑥つるおかエール奨学金返済支援制度について
これまで財源の問題がネックになって実現できなかった奨学金制度を、皆川市長は令和３年度から県制度に上乗せ・拡充するかたちで、「返済支援制度」として創設した。
さらに旧町村の育英資金を移行するとした。
旧町村の制度は、大日本育英会発足の昭和18（１９４３）年より45年も前、荘内育英会創設の大正10（１９２１）年より２３年も前の、明治31（１８９８）年に事業実施された。
篤志家の寄付や、戦前の公営電気事業の収益、戦後の補償金全てを育英資金に投入し、教育のまちづくりとして、住民が長く誇りをもっていた制度だ。
新制度への移行に際し、旧町村にどう説明し、理解を得たか。
さらに、人口減少と後継者問題は庄内全体の最大の課題であり、自治体同士が取り合うのではなく、広域で取り組み、基金造成を図る考えはどうか。
⑦再生可能エネルギー導入の課題について
私が昨年９月議会で、風力発電ガイドラインの改正で、規制区域の設定を求めた。
皆川市長はガイドラインを改正し、今年１月、保全区域を設定した。
経済産業省の調査では令和２年度、全国で１３４自治体が再エネ条例を制定し、そのうち６６自治体が再エネ設備に関し、抑制区域や禁止区域を規定しているとのことである。
地域外の外資やファンドなどが、もうけ本位で、地元合意のない大規模開発を伴う事業を進める事例が、全国各地で問題になっている。
本市でも今年３月までに、外資系企業が新たに天狗森国有林で風況調査をおこなったと聞く。
再エネは本来、その地域固有の資源であり、地域住民の利益につながるべきものであり、再エネ導入をどう考えるか。
⑧公共事業の地元発注と地域経済振興について
前榎本市政下での文化会館建設事業は、大手ゼネコン発注で１００億円規模に膨らみ、市民の批判が高まった。
ごみ焼却施設整備でも、平成29年12月に公設民営のＰＦＩ的ＤＢＯ方式で、大手ゼネコンに発注した。
皆川市長は、地元合意を解決したごみ最終処分場建設の大型事業で、大手ゼネコン発注ではなく、地元企業による建設工事共同企業体に発注した。
公共事業の地元発注と、地域経済振興の考えを聞きたい。
⑨平和都市宣言事業について
私は昨年１２月議会で、核兵器禁止条約について市民に向けメッセージを求めた。
今年１月２２日に条約発効となり、市長は８月９日に行われた「鶴岡市平和の集い・資料展」に参加し、核兵器禁止条約発効と、平和都市宣言１０周年にふれて、「平和の大切さを訴えていく」と決意を述べ、非核平和を願う市民の期待に応えていると感じる。
集会は昨年から市民の実行委員会により、創意ある魅力的な集会にしており、核兵器廃絶と平和都市宣言のさらなる実行の考えを伺いたい。
⑩対話重視のまちづくりについて
皆川市長はこの４年間、議会の行政チェックというより、一部の政争の具にした攻撃的な質問によく耐えてきたと思う。
私はあえて「敵をつくらない 攻撃しないまちづくり」について問いたい。
私は秋田県鹿角市の「お医者さんも来たくなるまちづくり」に注目し、毎月通信を送ってもらい交流を進めてきた。
キーワードは「あえて敵をつくらない」である。鹿角市の市民町民の会は、「悪者をつくり責める相手をつくれば、お医者さんを迎える環境がつくれないと気づいた」と言う。
私は６月議会で、パワハラのない明るい職場づくりについて取り上げた。
「あえて敵をつくらない、攻撃しないまちづくり」についてどう思うか、対話を重視し、市民党を掲げる市長の考えを聞きたい。
⑪政治姿勢について
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが浮き彫りにした問題は、行き過ぎた自然環境破壊、公衆衛生と医療の崩壊、非正規など不安定な雇用の破壊、税の不公正、貧困と格差の拡大など、コロナ危機で新自由主義の破綻は、誰の目にも明らかになった。
新自由主義は、自己責任を基本に、福祉と公共サービスを縮小し、民営化を進め、規制緩和と競争原理・コスト主義を至上命題にしてきた。
学者で言えばフリードマンや、日本では竹中平蔵氏が有名だが、その対極にあるのが宇沢弘文氏の社会的共通資本の考え方である。
人間の生活と経済、文化、社会の安定的な維持、発展を可能にする「社会的共通資本」は、公共の力で守らなければならないということである。
宮城県では水道民営化を７月５日、県議会が可決した。１万９４４９人の反対署名にも関わらず、上下水道と工業用水の２０年間の運営権を、外資が株式の５１％を保有する民間企業に、一括売却する議案の議決である。
新自由主義の政権与党の立場に立つのか、それとも憲法と地方自治の立場に立つのか、コロナ禍の社会のなかで、政治的リーダーはそのどちらを選択するかが鋭く問われる。最後に皆川市長の政治姿勢を伺いたい。
再質問
（皆川市長に）いろいろな意見を言う人がいる。
ダンテの神曲に、「なんじの道を進め、人々をして言うにまかせよ！」という有名なことばがあります。
なんじの道、市政の重要課題の推進について、改めて決意をお聞かせください。
・９月議会 総括質問（加藤鉱一議員）／コロナ仮設病床の設置など対策は／市長「荘内病院は満床に近い 県・保健所・医師会に協力したい」（新つるおか2021年09月05日No.2262）