鶴岡市議会９月定例会が８月31日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が、新型コロナ対策と人口減少、自然災害への対応、その他重要施策の確実な推進について、総括質問を行いました。■国保会計は黒字 減税すべき
問 新型コロナ対策では、昨年９月議会でＰＣＲ検査センター設置を求め、皆川市長は県下でいち早く、ＰＣＲ検査サポートセンターを、昨年11月２日から今年３月31日まで設置した。
今後、仮設病床の設置などの対策は検討されないか。
市長 コロナ病床を確保している荘内病院でも満床に近い状態だ。
現在の状況を超え、仮設病床が必要な場合は、県や庄内保健所、医師会に協力していきたい。
■皆川市長が合併後初めて国保引き下げ
問 国保税は前榎本市政下で平成28年度、１人当たり２万１１５４円の大幅な値上げがされた。
国保は30年度、県との共同運営となり、皆川市長は合併後初めて、国保税を１人当たり１万１０４円引き下げした。
昨年12月には、１人当たり５０４３円の引き下げを提案したが、国保の委員の反対があり、取り下げた。
共産党市議団は今年３月議会に、国保税引下げの条例改正を提案したが、反対多数で否決された。
令和２年度の決算では、４億１２７０万円の黒字となり、財源留保額は３年度の返還金２億２７０４万円を除いても22億７千万円もあり、減税すべきだがどうか。
市長 令和３年度国保税の収納見込みは、想定を１億円以上、上回り、引き下げの財源は確保できる。
来年１月に示される県納付金の動向を見極め、留保財源が安定的な基金の水準６億円を上回る場合は、改定の検討をする。
■市が地震被害支援拡充し法改正に
問 ２０１９(令和元）年６月18日のＭ６・７の山形県沖地震では、皆川市長は県と協調し、住宅の一部損壊にも適用し、工事費が30万円以上に支援を導入した。
これを受けて、国会でも取り上げられ、国では被災者生活再建支援法が令和２年12月４日改正された。
これまで全壊と大規模半壊以上だった支援対象に、中規模半壊（損害割合30％台）が加えられた画期的な改正だがどう考えるか。
市長 今回の法改正は大きな前進ではあるが、適用条件の緩和までは至らず、条件緩和や県独自の被災者生活再建支援制度を国・県にさらに求めていく。
■市政の流れを逆戻りさせてはならない
問 前榎本市政下で、自治体リストラが行われ、旧町村の独自サービスの廃止と市民の負担増、職員削減で、旧町村の行政力が大きく低下した。
それを解決するために、皆川市長は地域まちづくり未来基金を創設した。
旧町村に対する地域振興予算は、２４００万円から一気に２億円台になった。
この流れを逆戻りさせてはならないが。
市長 地域の個性と自主性を活かした自立分散型のまちづくりを推進している。
公約に旧町村の権限と財源の移譲を掲げたが、さらに必要な改善や取り組みを進める。
■学校統廃合によらず課題解決を
問 学校統廃合では、前榎本市政下で小学校を14校も一気に廃校にした。
学校統廃合によらず、小規模な小学校の課題を解決する手段が検討されるべきではないか。
市長 コロナ禍における少人数学級の再評価や、地域と学校をつなぐコミュニティスクールが重要だ。
教育の質を高め、教育環境の充実を図る視点が大事であり、地域の実情を踏まえ検討していく。
問 これまで財源の問題がネックになって実現できなかった奨学金制度を、皆川市長は令和３年度から県制度に上乗せ・拡充するかたちで、「返済支援制度」として創設した。
さらに旧町村の育英資金を移行するとした。
旧町村の制度は、明治31（１８９８）年に事業実施され、教育のまちづくりとして、住民が長く誇りをもっていた制度だ。
旧町村にどう説明し、理解を得たか。
市長 日本学生支援機構の対応人数が大幅に増え、同じ貸付条件の育英資金は、令和元年度と２年度が４人づつ、３年度は１人で少ない。
昨年度末で約２億５千万円ある基金の有効活用について、各地域振興懇談会で説明し理解を得た。
■公共事業の地元発注の考えは
問 昨年９月議会で、風力発電ガイドラインの改正による規制区域の設定を求め、皆川市長は今年１月改正し、保全区域を設定した。
今年３月までに、外資系企業が新たに天狗森国有林で風況調査をおこなったと聞く。
再エネ導入をどう考えるか。
市長 再生可能エネルギーの導入には、地域住民との合意のもと、自然環境や景観、歴史文化等との調和を図りながら進めることが重要だ。
問 前榎本市政下での文化会館建設事業は、大手ゼネコン発注で１００億円規模に膨らみ、市民の批判が高まった。
ごみ焼却施設整備でも、平成29年12月に大手ゼネコンに発注した。
皆川市長は、地元合意を解決したごみ最終処分場建設の大型事業で、大手ゼネコン発注ではなく、地元企業による建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注した。
公共事業の地元発注の考えを聞きたい。
市長 大荒の最終処分場は総工費が40億円を超える大規模工事であり、浸水処理施設も特殊なものが含まれる。
他の自治体は大手業者に発注している事例が多いが、市内業者のＪＶに発注した。
令和元年度の多目的運動施設や、本庁舎耐震補強工事、３年度の先端研Ｆ棟の増築工事など大型事業は、市内業者で、ＪＶなど複数の業者が受注できるよう配慮した。
地元業者が力を発揮することで、地域経済の振興に寄与できる。
■核廃絶と平和都市宣言の実行は
問 昨年12月議会で、核兵器禁止条約について市民に向けメッセージを求めた。
核兵器廃絶と平和都市宣言のさらなる実行の考えを伺いたい。
市長 本年１月の核兵器禁止条約の発効、鶴岡市平和都市宣言10周年を迎え、平和と文化の構築は私たちの責任だという重みが増している。
８月９日の「鶴岡市平和の集い・資料展」では、戦争の悲惨さと平和の大切さを、次の世代に継承していくことが重要だ。
平和都市宣言に基づき、今後も戦争の惨禍を二度と繰り返さない、平和の大切さを訴えていく。
■憲法と地方自治の立場に立つか
問 皆川市長はこの４年間、議会の行政チェックというより、政争の具にした攻撃的な質問によく耐えてきたと思う。
対話を重視し、市民党を掲げる市長の考えを聞きたい。
市長 住民に最も身近な市町村行政に、政党間の争いを持ち込む必要はないと考えている。
市議会においても互いに敬意を払い、できるだけ歩み寄って合意に努力し、市政を前進させることが重要だ。
継続審査となっている中小企業振興条例についても、全ての関係者が地域経済の発展につながる合意ができるよう願っている。
問 新型コロナのパンデミックで、行き過ぎた自然環境破壊、公衆衛生と医療の崩壊、非正規など不安定な雇用の破壊、税の不公正、貧困と格差の拡大など、新自由主義の破綻は誰の目にも明らかになった。
新自由主義の政権与党の立場に立つのか、それとも憲法と地方自治の立場に立つのかが鋭く問われるが。
市長 私は日本国憲法の精神に則り、地方自治と市政の発展のために努力してきた。
誰一人取り残さないＳＤＧｓの考え方を取り入れ、まちづくりを進めていく。
問 それでも市長を批判する声も聞く。
ダンテの神曲に「なんじの道を進め、人々をして言うにまかせよ」という有名な言葉がある。
皆川市長の「なんじの道」は。
市長 様々な関係者の意見をまとめていくのは非常に難しい仕事であるが、批判する声や反対する声も受け止めていく。
ＳＤＧｓ未来都市として、多様性が発揮される鶴岡市を目指していきたい。
・鶴岡市議会９月定例会で総括質問を行いました（2021.08.31）
