（前号 菅井巌議員総括質問のつづき）

物価高騰、市独自の支援は

問　市民税均等割のみ課税世帯の物価高騰対策支援給付事業は、市独自の拡充も図られ、該当世帯から大変喜ばれたが、対応状況は。

市長　本市独自の取組として国の対象外となる住民税均等割のみ課税世帯等にも給付を行った。

　２５７３世帯が今回新たに給付対象となり、申請方式での手続・対象世帯は９３６世帯で、給付実績は８１４世帯、支給率は87％となっている。

問　物価高騰が続く一方で、賃金や年金アップが追いついてない。　市独自の支援は。

市長　国の地方創生臨時交付金を最大限活用することを基本とし、実施してきた。

　本定例会に生活困窮世帯に対する灯油購入費助成の拡充、漁業者の燃油や、畜産事業者の配合飼料に対する補助などの補正予算を提案している。

　今後も、本市独自の支援や対策を検討してゆく。

家庭・保育施設に新たな負担が

問　「こども誰でも通園制度」は、来年度から本格実施となる。

　利用者と事業者の直接契約となり、国が提供するシステムを使い、登録利用者が各自で空き状況を調べ、予約することになる。

　公的役割、市町村の責任が曖昧になる可能性がある。

　制度対象は、未就園の乳幼児と、生後６か月から３歳児未満であり、利用は月10時間まで。

　対応に新たな負担が出てくるが、制度導入と、懸念される問題などへの対応はどうか。

市長　「こども誰でも通園制度」は、本市では今年度、２施設程度で実施する。

　事業者への事業説明会を９月下旬に実施し、10月に運営事業者の公募・選定、11月に認可を通知、令和８年１月の事業開始を目指している。
　条例案では、こどもの安全対策を講じること等を認可基準と定めている。

　制度周知は、11月に市広報紙やホームページ、ＬＩＮＥ、子育てアプリ母子モに加え、子育て支援施設等にチラシを掲示して図る。

　12月からは利用者登録及び認定を行い、１月から利用開始を予定している。

・９月議会　総括質問（菅井　巌議員）／限られた予算で地域の諸課題にどう取り組むか／市長「関係者と行政が力を合わせ取り組んできた。総合的に勘案し進める」（新つるおか2025年09月14日No.2460）