交付税一本算定で市政運営に影響
問 市町村合併から20年、地方交付税の一本算定により、財政縮減が進み市政運営に影響を及ぼしている。
限られた予算で、旧市町村、地域・エリアごと諸課題にどう取り組むか。
地域に根差した職員配置はどうか。
市長 合併以降、個性豊かな旧町村と中心市街地で、関係者と行政が力を合わせて取り組んできた。
総合計画後期基本計画に基づき、財政の健全性に留意し、費用対効果と財源確保の観点から、事業の優先を総合的に勘案して進めてゆく。
地域特性を踏まえた行政運営は大変重要であり、地域に精通した職員配置に意を用いてきた。
引き続き地域課題解決に関わり、活性化に取り組む職員の育成配置に努める。
荘内病院医業収支赤字の要因と対策は
問 荘内病院の決算では、医業収支差し引きが19億７１３４万円の赤字だ。
医業損失の要因への対応はどうか。
病院事業管理者 外来患者数は、令和４年度の18万２２８８人をピークに減少に転じ、令和６年度は15万４３９５人となっている。
診療所等からの紹介や、積極的な救急受け入れ体制、地域の基幹病院として真心が届く病院祭り「真心フェス」を企画・情報発信を行い、集患を図ってゆく。
診療科拡充では、令和６年度に緩和ケア内科を設けており、当面はこの状況を維持したい。
医師確保は、私や医院長が大学医局や個人的な交友関係から、医師派遣・勧誘を行い、７年４月１日時点で医師数は84人で過去最高となっている。
看護師確保は、荘内看護専門学校の移転新築に伴う定員増で、体験事業や実習受け入れ、学校訪問も行い、一定効果を得ている。
物価高騰の対応は、診療材料の共同購入の継続、対象品目拡大を考える。
医療機器の購入では、成功報酬型のコンサル活用での費用削減にも取り組んでいる。
地域医療連携推進法人創設の検討は
問 令和３年６月議会で採択された請願に関し、地域医療連携推進法人創設の検討状況はどうか。
市長 ３年度以降、南庄内の地域医療の在り方について、庁内検討会を設置し、医療機関などから聞き取りを進めて来た。
国の新たな地域医療構想のガイドライン検討に基づき、県では８年度以降、新たな地域医療構想を制定することになっている。
その方向性を確認した後、改めて地域医療連携推進法人の必要性も含め対応を検討したい。
自治体ＤＸ、人材育成・障害への備えは
問 政府が推進する自治体のＤＸ・デジタル化の拡大に伴い、システム整備・更新の経費はどうか。
人材育成や対応、更新によるスキルアップ対応、システム障害の備えはどうか。
市長 業務システム標準化に関しては、移行整備費が約11億円、運用経費は標準化前の年間１・８億円から約３倍の５・７億円に増加する見込みだ。
標準化整備費は全額が国費で補助され、運用経費の増加分は地方交付税で措置される見込みだ。
課題は、体系的な職員研修と、デジタル化の積極的な意識が十分に根付いていない点がある。
８月から生成ＡＩの活用や、システム標準化の職員研修会を実施している。
庁内の業務システムサーバーを正・副の二重化構成とし、障害等発生時のバックアップ体制をとっている。
平和事業の継承の考えは
問 ８月９日の「平和の集い」は、修学旅行で被爆地広島を訪れた鶴岡第２中学校３年生による平和の学びの報告発表など、市民が平和への想いを共有し、願う大切な集いとなった。
「平和事業」、「平和教育」の継承・伝承の考えを聞く。
市長 戦争体験者や遺族の高齢化が進む中、時代を担う若い世代への継承・伝承は課題と考える。
今年度は小学校の中高学年を対象とした戦争関連史跡巡りバスツアーや、小中学生の「平和なまち絵画コンテスト」を実施し、若い世代の機会創出に努めた。
戦争のない永遠の平和を決意した平和都市を宣言しており、若い世代に積極的に参画してもらう方法も検討してゆく。
渇水・災害対策の「ため池」対応は
問 ７月からの渇水対策で、土地改良区などが管理している「ため池」の対応はどうか。
自然災害・豪雨災害などに備えた課題と対応はどうか。
市長 市の農業利用の「ため池」は１０２ヶ所ある。
庄内赤川土地改良区管理の大鳥池では、出穂期にあわせ７月29日から放流された他、多くのため池でも対応された。
自然災害に備えた、防災重点農業用ため池が19ヶ所指定されている。
県による豪雨や地震の影響調査が令和５年度まで行われた。 大山上池・下池など７ヶ所が、大雨時の排水能力不足や、地震に対する安全率不足が確認され、堤体補強が必要と判断された。
県計画に基づき対策工事がされ、完了が１ヶ所、今年度が１ヶ所で、残り５ヶ所も令和12年度まで
