市議会厚生常任委員会行政視察①

ひきこもり支援と市民後見人養成

　鶴岡市議会厚生常任委員会（菅井巌委員長）は、11日から14日まで４日間、四国・近畿地方での行政視察を行いました。

ひきこもり支援は家族支援から―徳島県三好市

　徳島県三好市では、ひきこもり支援推進事業（ひきこもりサポート事業）を視察しました。

　障害認定に至らず、ひきこもりがちな人々が、必要なサービスに結び付かない相談事例が増え、市は社会福祉法人三好やまなみ会を委託先として、平成28年度から事業の委託を開始しました。

　平成30年度から「ひきこもりサポート事業」として相談窓口を設置し、週１回の相談体制をとっています。

　市内ではＮＰＯ法人「みよしサポート協会ぴあぞら」が、保健所相談窓口のやまなみ会と連携して、相談事案の当事者と家族等への継続した支援活動を展開しています。

　家族支援から本人支援へとつなげる丁寧な訪問活動を行い、居場所づくりと就労体験を実践しています。

　６年間で48人の支援を行い、就労者が13人となっています。

市民後見人も養成して課題に取組む―香川県丸亀市

　香川県丸亀市では、認知症や障害などで判断能力が不十分な方々の暮らしを守る「成年後見制度」として、平成27年度から市社会福祉協議会に委託し「後見センターまるがめ」を設置して事業推進をしています。

　一般市民が成年後見制度を学び、受任者となる事業「市民後見人養成事業」を平成24年から実施しています。

　これまで29人が研修を終了し、４人が現在後見人として活動しています。

　受講者は女性が多く、福祉関係者や不動産サービス、農協や銀行窓口業務の職員など、動機として当事者の資産管理などの事例を受けているものと考えられます。

　市の地域包括支援センターは直営で運営し、後見センターと情報や課題を共有し、ケースの検討も行っています。

　昨年度は１６５件の相談が寄せられ、個別事案が複雑になり、借金問題など専門家が携わるケースが増えているとのことです。

　「困難になる前」の民生委員や、出入りの宅配、水道事業者などとの連携による「地域見守りネットワーク」の構築、相談体制のマンパワー不足の解消など、課題も述べられました。

（次号につづく）

・市議会厚生常任委員会行政視察②／介護地域包括支援と子ども支援活動（新つるおか2022年10月30日No.2320）