防衛費を「ＧＤＰ比２％」に増額することに反対する意見書（案）

　鶴岡市議会９月定例会の29日、「防衛費を『ＧＤＰ比２％』に増額することに反対する意見書」は、共産党市議団の加藤鉱一議員が提案し、賛成少数で否決されました。

　賛成討論は、坂本昌栄（共産党市議団）、南波純（ＳＤＧｓ鶴ヶ岡）の２議員が行い、反対討論は、阿部寛議員（新政クラブ）が行いました。

９月市議会閉会／物価高騰緊急支援に６・６億円／市当局提案議案すべて全会一致（新つるおか2022年10月09日No.2317）

防衛費を「ＧＤＰ比２％」に増額することに反対する意見書（案）

　政府は、自民党安全保障調査会での「５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の防衛費の増額」の提言を受けて、６月７日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「防衛費を５年以内に抜本的に強化する」と盛り込みました。

　防衛費は毎年増え続け、令和４年度は５兆４００５億円で世界で第９位にありますが、ＧＤＰ比２％になれば１１兆円にもなり、日本の防衛費は、１位アメリカ、２位中国に次ぐ３位となります。

　増額の財源については明らかにせず、増税か、社会保障費の大幅な削減か、国債を大量に発行するかで財源をつくらざるをえません。

　防衛省は来年度の概算要求の中で、巡航ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程を、現在の百数十キロから１、０００キロ程度に延ばす「能力向上型」の開発などで、「台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備」し、「北朝鮮や中国沿岸部に届く」と報道（「読売」８月２１日付）。また、超音速で飛ぶ「高速滑空弾」の量産や、音速の５倍以上の速さで飛行する「極超音速兵器」の研究、攻撃型無人機の整備なども盛り込むとされ、中国などとの軍事緊張をいっそう高めることが心配されます。

　今、国民は、コロナ禍に加え、円安と未曽有の物価高騰の影響を受け、出口の見えない景気悪化と生活苦にあえいでいます。

　こうした中で防衛費の増額は、東アジアに緊張を呼び込み、日本経済をいっそう落ち込ませてしまう恐れがあります。

　よって、政府においては、防衛費のＧＤＰ比２％増額の計画を中止することを強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和４年９月２９日

　内閣総理大臣　様

　総 務 大 臣　様

　防 衛 大 臣　様

鶴岡市議会議長　菅原一浩