会議では、令和７年度（２０２５）からの実施を目指し、「鶴岡型小中一貫教育」の骨子が初めて提案されました。
小中一貫教育とは、これまで別々の組織として設置されていた小学校と中学校を、義務教育９年間に、一貫性を確保した取り組みで、教育活動を行うものとされています。
■「中１ギャップ」不登校が大幅に増加
小中一貫教育の導入理由に大きくあげられているのが、「中一ギャップ」です。
子ども達が小学校から中学校へ進学する際、新しい環境に不適応を起こす問題で、小中一貫教育が効果的な対応が出来るとされています。
会議では、本市の「中１ギャップ」の実態として、令和３年度の不登校数（30日以上欠席）が、小学６年生で14人に対し、中学１年生で43人（うち新規35人）と大幅に増加しているとしています。
その要因は、無気力・不安、生活の乱れなど自分に係る状況が52％、進路に係る不安13％、友だち関係12％、学業不振11％とのことです。
■課題が多様・複雑化し学校単位では難
また、貧困や虐待等の複雑な家庭環境で育つ子どもの増加や、特別支援教育の対象となる子どもの増加、いじめや不登校児童生徒の増加、外国語教育の充実やＧＩＧＡスクール構想などの時代の要請等、学校課題の多様化・複雑化していることから、学校単位での努力だけでは十分な対応が難しくなっているとのことです。
■少子化で小規模校・複式学級増加
小中一貫教育が検討される最大の要因は、少子化問題です。
令和４年現在の児童生徒数は約８５００人で、10年度は約７０００人に減少し、１００人未満の小学校が８校から12校へ、中学校が２校から３校へ、複式学級は２校から５校になると見込まれています。
教育委員からは、「子ども達の視点や環境に対応することが大切である」「９年間、同じ人間関係が続くことへの対応や、特別支援体制の在り方等、課題の検討も必要である」などの指摘がありました。
骨子案では、令和５年に基本計画を策定し、６年度に一貫校設置に向けての条例・規則の制定を行い、７年度から実施するとしています。
６年度までは現行の学校運営協議会を継続し、５年度から全中学校区ごとに学校運営協議会への移行準備を進め、７年度から新しい学校運営協議会をスタートするとしています。
鶴岡市は前榎本市政下で、「複式学級の解消」を目的に、平成26年度から４年間で小学校を14校も一気に廃校しました。
学校統廃合で、地域や子ども達は本当に良かったのか、学校がなくなり、雇用と経済、地域の活力がどれだけ失われたのか、コロナ禍でむしろ小規模校の良さが見直されのではないか、長期的な視点で考えていく必要があります。
学校統廃合が少子化と人口減少を加速させ、平成大合併と同様に、取り返しのつかない過ちとなる心配が十分にあります。
■給食セ整備基本構想骨子案も提示
会議では、新しい学校給食センター整備の基本構想の骨子案についても提示されました。
現在の給食センターは、築35年と老朽化が著しく、他の給食センターも、櫛引27年、朝日21年、温海21年、藤島20年が経過しています。
鶴岡センターの整備にあたっては、人口減少を考慮した適正規模と、各センターの効率化の検討が必要とのことです。
５年度に基本計画を策定し、６年度からＰＦＩ等官民連携の手法の導入について調査を行い、開設に向けて始動します。
教育委員からは、「老朽化は著しく、児童生徒に安心安全の給食を届けるためには、今の予定より開設の時期を早める必要があるのではないか」などの指摘がありました。
（掲載した資料は、市総合教育会議の配布資料から転載しました）
・小中一貫教育を考える／人口減少の先に「ギフトライフ」（民報藤島2022年07月10日第1357号）
