「中一ギャップ」や「多様化・複雑化」など、学校の課題を列挙していますが、最大の理由は急激な少子化です。
日本における少子化の最大の要因は、新自由主義政策による非正規化・低賃金・長時間労働、就労と経済の不安定化、仕事と子育ての両立困難、農村部での低米価による離農など明らかです。
さらに平成大合併によって、自治体職員が激減し、地域衰退が顕著になりました。
近年は、農協や銀行の支店が閉店され、郵便局は郵政民営化でブラック化し、学校統廃合や保育所の統廃合で、ますます女性の雇用の場が失われました。
■義務教育諸学校
「小中一貫教育」は、学校統廃合で国と県費の教職員を減らし、雇用の場を減らします。
少子化と人口減少が促進されるのに、なぜ進めるのでしょうか。
それは、政府が２０１４年から「地方創生」政策をスタートさせ、「公共施設等総合管理計画」で学校統廃合を進め、２０１６年４月に学校教育法改正で、小中一貫教育の「義務教育諸学校」を導入したからです。
「義務教育諸学校」は、１人の校長、１つの教員組織で、教員免許は小・中の両免許状を併有し、設置が教育委員会規則等ではなく条例によるとされます。
■三川町より小さく
合併しない三川町は７千人台の人口を維持し、３つの小学校を守っています。
合併した旧藤島町は、合併当時の人口１万２千人が、令和４年３月31日に９５１２人となり、減少率20・５％（市全体15・７％）で、出生数は三川町を下回り、やがて人口規模も三川町から小さくなりそうです。
少子化の要因である「新自由主義政策」を転換させることが喫緊の課題で、それまで小規模校を存続できるかどうかが正念場です。
■ギフトライフ制度
急激な人口減少の先に、どんな社会が来るのか。
それを予感させるのが、「新潮」７月号の古川真人「ギフトライフ」４００枚の長編です。
日本の人口は６千万人で、東京から九州までリニアが開通し、車は自動運転です。
超少子高齢化と過疎化で、「居住不能地区」が設定されています。
デジタル化が進み、金銭の代わりにポイント制になっていて、社会に世話になる高齢者や不適応な人が「安楽死」を受ければ、遺族にボーナスポイントが付与される「ギフトライフ制度」が用意されている社会です。
・「鶴岡型小中一貫教育」骨子提案／市総合教育会議／少子化問題が検討の最大要因（新つるおか2022年07月10日No.2305）
