補正予算賛成多数で可決

５月臨時市議会

日本共産党市議団は賛成

　鶴岡市議会５月臨時会が24日開かれ、令和４年度一般会計補正予算５億５７２７万１千円が、賛成多数で可決されました（５月補正予算の内容は、新つるおか５月22日号掲載）。

　石井清則議員が反対し、南波純議員は退席し棄権しました。

　日本共産党市議団は賛成しました。

■小規模事業者経営継続支援にも特例を

　坂本昌栄議員が、「小規模事業者経営継続支援金」について、次のように質疑しました。

　「支援金は昨年４月以前に開店した場合が対象で、事業を継承し昨年４月に開業した「ぽっぽの湯食堂」が該当しないのは問題だと訴えがあった。

　国の「事業復活支援金」は、原則のルールでは、「事業の承継や新規の開業」は対象外だったものでも、コロナ禍のまん延防止の影響下で、「特例申請」を認めた。

　国は制度開始の後から「特例」を認めているのに、市は現実の緊急事態に「特例」の対応が出来ないのか。」

　答弁では、佐藤商工観光部長は、「国や県の支援も案内しており、それらを総合的に活用して事業継続をしてもらいたい。

　コロナや物価高騰の影響の長期化などがあり、支援対象とその内容について、今後十分に検討していきたい」と述べました。

■市民の生活不安にスピード感ある対策を

　菅井巌議員が、消費喚起対策・プレミアム商品券事業について、次のように質疑しました。

　「長引くコロナ禍と、ロシアによるウクライナ侵攻、日銀の金利政策による円安の加速などで、国民の経済不安が高まっている。

　農家からは肥料や農薬、資材、畜産飼料などの高騰、建設関連では木材や資材や機材など軒並み高騰し、不安と危機感がある。

　ガソリンや燃油、光熱費の値上がり、物価高騰による食料費への影響は、「買い控え」などとして低所得者ほど影響は著しい。

　市民の不安に寄り添い、スピード感ある対策が重要だ。」

　答弁では、佐藤商工観光部長は、「プロポーザル方式で一定の準備期間が必要で、確実な実施を図ってゆきたい」と述べました。

■商品券実施前に直接給付の検討を

　商品券の経済効果について、菅井議員は、政府の内閣府地方創生推進室が公表した「地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書」の概要に触れ、プレミアム商品券等事業の分析では消費喚起効果は、43％とされているが、「将来消費の前倒し（「先食い」効果）や、商品券の適用がある別の商品を購入する（「横食い」効果）があるため、効果の推計が出来ないとある。

　本市の商品券は１人当たり最大２千円分のプレミアムで、「新規に消費が生まれるよりは、もともと買うはずだったものを買い、その分が貯蓄に回り、生活防衛をする可能性がある」と見解を述べました。

　そのうえで、この事業がスタートまで期間があることから「消費喚起策実施前に物価高騰で干上がってしまう」と訴え、市民への直接給付や支援の具体的な検討と実施を求めました。

　答弁では、コロナ禍から原油・資材・物価高騰への状況変化の経済認識が示され、今後対策を検討してゆく旨が述べられました。

■政活費問題で５議員が議場で陳謝

　議事終了後、政務活動費のガソリン代をめぐり、市議会政治倫理条例に違反する行為があったことから、新政クラブの石塚慶、五十嵐一彦、本間信一、本間新兵衛、渋谷耕一の５議員から、議場での陳謝の発言がありました。

・子育て世帯支援給付に１・３億円／臨時市議会24日開会／プレミアム商品券「酒井家入部」外し再提案（新つるおか2022年05月22日No.2298）