核禁条約批准を求める」請願の採決 自公会派、市民クラブの反対で不採択（９月２1日）
鶴岡市議会９月定例会は９月22日閉会しました。
「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願」（つるおか被爆者の会・三浦恒祺、他４団体）は21日、新政クラブと公明党、市民クラブの反対多数で不採択となりました。
賛成は共産党５人と無会派の２人、市民クラブ１人でした。
■「核抑止」は広島・長崎の惨禍繰り返す
坂本昌栄議員議員が共産党市議団を代表し、賛成討論で、「核抑止政策はいざという時に核兵器を使うぞという脅しであり、まさに広島や長崎のような非人道的な惨禍を繰り返すことを意味している。
平和都市宣言を掲げる本市、市民からの願いに応えることが議会のあるべき姿」と訴えました。
■原爆の非人道性
佐藤昌哉議員は新政クラブを代表し、反対討論で、「請願趣旨に否定的なものではない。
日本の役割は、核保有国を含め世界中の国々に、核兵器廃止の交渉のテーブルに着けるよう粘り強く働きかけることだ」と述べました。
続いて中沢洋議員は賛成討論で、「私は議会視察で２度、広島原爆記念館を視察した。
原爆の非人道性や被害の凄惨さ、戦争の悲惨さを感じ、地球上で二度と繰り返してはならない」と述べました。
■被爆国として核廃絶をリードすべき
齋藤久議員（新政ク）は反対討論で、「核の脅威がいまだ存在する中で、米国の核の傘の抑止力は不可欠だ。
核禁条約に参加すれば、米国による抑止力の正当性を失う」と述べ、同会派の反対討論を補強しました。
草島進一議員は賛成討論で、「唯一の戦争被爆国として条約を受け止め、非核三原則を貫き、世界の核廃絶をリードすべき」と述べました。
■皆川市長「核禁条約」発効と平和訴え
北朝鮮や中国の脅威を理由に、「抑止力」強化となれば、際限なく核軍拡になります。
皆川市長は、８月９日の「鶴岡市平和の集い」に出席し、本年１月の核兵器禁止条約発効にふれ「平和の大切さを訴えていく」と決意を述べました。
核廃絶の立場に立つ皆川治市長の再選と、市議選で条約批准を求める議員を多くすること、総選挙で条約を批准する政府をつくることが求められます。
・中小企業振興条例 否決／自公が反対「政争の具」に（新つるおか2021年10月03日No.2267）
