３月議会に提案され、２度の継続審議になっている「鶴岡市中小企業振興条例」が、９月22日の本会議で自公会派の反対多数で否決されました。
■修正も可能だ
長谷川剛議員が共産党市議団を代表し、賛成討論で、「一昨年の消費税10％増税に加え、新型コロナの影響が長期に及び、中小企業への支援は待ったなしだ。
平成25年６月定例会でわが党議員が条例の制定を求め、この８年間で制定を求める議員の質問が相次いだ。
議会として、コロナで苦しむ中小企業の支援を止めることがあってはならない。
不足があれば、修正や付帯決議も可能だ」と訴えました。
■「不足している」と反対
石塚慶議員が新政クラブを代表して反対討論し、「市商工会議所は早期の制定を求めていない。
事業者への調査をおこない盛り込むべき。
教育機関との連携や、若者のＵターン策も取り上げるべき。
企業との対話が不足している。
魂のこもっていないスローガン的な条例に反対」などと述べました。
■「足りない」は反対理由にならない
議員が当局提案に反対する場合は、「悪い結果をもたらす」とか「悪影響が及ぶ」など、理由を明らかにすべきですが、それはありません。
議員が「足りない」、「するべき」と指摘するのであれば修正案を示すべきで、議会における反対理由にはならず、行政の執行権にマッタをかけるだけの反対です。
■市の見積りが安い、
適正な取引を
長谷川剛議員は賛成討論で「本市条例案では、市は中小企業者との契約について、『公正性、透明性及び競争性を確保するとともに、品質及び適正な履行が確保できるよう必要な措置を講ずるよう努めます。』とされ、『適正な取引』を実現する意義のある条例です。」と評価しました。
前榎本市政下では、加茂水族館建設事業など、地元業者は公共事業の安すぎる見積り価格で赤字を背負わされ、泣かされた事例は少なくありません。
条例を制定して「適正な取引」を義務化すべきです。
自公会派の条例反対は、政権与党の前市政に戻すための「政争の具」にした結果です。
