三浦代表は主催者あいさつで、「山形県内の小水力発電の概況として、昨年３月現在、１０００kw未満が13件、１０００kw～３００００kw未満が４件あり、まだ県内には条件もあり、小水力発電をつくる場所はまだある」と報告しました。
講演では富山国際大学の上坂博亨教授が「地域で取り組む小水力発電」と題して、全国一の小水力発電が取組まれている富山県の実態と、地域内での大小さまざまな規模での実例について報告。
地産地消エネルギーは、地域と住民の生活に豊かさをもたらし、自ら作ることにより「地域が主体的に管理するし、知恵と技術が継承され、社会的価値・経済的価値を地域が享受する恩恵がもたらされるとしました。
その後、県内での取り組みとして最上郡の実践報告や、県が発表した「県管理砂防堰堤における中小水力発電適地調査の結果」について、庄内総合支庁の担当者から報告があり、鶴岡市には温海地域に３ヵ所、羽黒地域に１ヵ所の適地がある事が分かりました。
■原発事故から７年、地域から真剣にエネルギー問題考えよう
東日本大震災、福島第一原発事故から７年を迎える中、安倍政権は国民の声に反して原発再稼働、輸出に乗り出しています。地域から未来社会のエネルギー問題を真剣に考えなければなりません。
この学習会に、関徹県議と菅井巌市議が参加しました。
山形県内の小水力発電について報告する、やまがた自然エネルギーネットワークの代表・三浦秀一氏
