３月市議会閉会

一般会計予算、全会一致

共産党市議団、当初予算に初めて賛成

　鶴岡市議会３月定例会が３月22日閉会しました。

　皆川治市長の初めての通年予算となる平成30年度一般会計予算、特別会計予算などの予算議案、国の補正予算に伴う交付金決定を受けて追加提案された29年度補正予算など市長提案の52議案はすべて可決・承認されました。（予算案は本紙２月25日号参照）

■「後期高齢医療改悪」「介護保険料引き上げ」には反対

　日本共産党市議団は、市議会で初めて一般会計当初予算案に賛成。菅井巌議員が党市議団を代表して賛成討論を述べました。

　反対したのは、国の制度改悪で低所得者の負担増となる「後期高齢者医療保険特別会計」と、介護保険料が値上げとなる「介護保険条例の一部改正」の２議案のみで、厚生常任委員会の採決で反対し、本会議の討論の中で反対を表明しました。

　新政クラブから提案された「附帯決議」は、草島進一議員を除く全会派の賛成で可決されました。

　附帯決議は、「地域まちづくり未来基金」に関し、事業執行にルールを設けることや、金額が特定地域に偏らないようにすること、財政調整基金を取り崩したら積み増しを行うことなどを求めています。

　党市議団が提案した「国民健康保険制度における子どもに係る均等割保険料（税）の軽減に関する意見書提出」は全会一致で可決されました。

　12月議会で継続審査となった「特急いなほ号、上越新幹線に関する請願」は、全車両に電源タップとWi-Fiを求めるものですが、地方議会の意見書提出は「「国会または関係行政庁に提出」（地方自治法第99条）とされ、民間企業であるＪＲ東日本に対する意見書は不適当であり、反対多数で不採択となりました。

　なお、電源タップとWi-Fi設置は、議会としても要望していくとしています。

■「核兵器禁止条約批准」請願、自民系会派だけ反対し不採択

「核兵器禁止条約の批准」を求める請願の採決の様子 共産、市民、無所属が賛成、新政が反対、政友公明は退席

　３月議会で最大の争点になったのは、「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願」（つるおか被爆者の会・原水禁鶴岡田川地区協議会・原水禁田川地区会議）で、新政クラブが反対し、政友公明クラブが退席。党市議団と市民クラブ、無会派が賛成しましたが、賛成11、反対15で不採択となりました。

　20日の本会議で、長谷川剛議員が「核兵器が安全保障に有益なら、多くの国が核兵器を持てばより安全な世界になるということになる。全部の国が持てば、一番安全ということになる。そんな議論を信じるわけにはいかない。」との国連会議での発言などを引用し、賛成討論しました。

　一方、新政クラブは石塚慶議員が反対討論に立ち、安倍政権と同様に核抑止力論の立場で国連の核兵器禁止条約に対する反対論を展開し、請願に反対しました。