種子法廃止とこれからの農業

元農水相・山田正彦氏が講演

　「種子法廃止とこれからの日本の農業について」と題して、元農水相・山田正彦氏の講演会が、14日開催されました。（主催・庄内協同ファーム）

　山田氏は、種子法廃止はＴＰＰに関係しており、政府が国会批准を進めようとしているＴＰＰ11も、ＴＰＰ本体がほとんどそのまま活きており、危険な中身であり、国民の権利（憲法）より上に、多国籍企業本位の条約（ＴＰＰ）が優先され、食糧、農業、市民生活などあらゆる分野に影響が及ぶとしました。

　また、現実に世界、日本国内でも商社などが種子を開発販売された事例では、「栽培契約で商社が決め肥料・農薬を使用させられる」など、種子を独占することで農家支配を進める仕組みや遺伝子組み換え農作物による影響が示されました。

　また、種子法が廃止された中で、「公共の種子を守る法律、種苗施設を守ることが大切」とし、地方議会の種子法廃止に係る請願や、新潟県や兵庫県での種子を守る条例制定について紹介し、「ぜひ山形県、鶴岡市でも」と訴えました。

　参加者からの「生産者と消費者の関係をどう構築してゆけばいいか」との問いに、山田氏は「協同組合運動が大切だと思う。農協や生協などが共に学び合い共闘すする関係を」と述べ、「日本の種子（たね）を守る会」を設立した事を紹介し、この問題での全国的な取り組みを呼びかけました。

　日本共産党市議団から加藤、坂本、菅井の３人が参加。講演を受け、党市議団としても、県や市に対して声を上げてゆくべき課題と認識しました。