６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で日本共産党の山田守議員は、①公契約条例のあり方、②鶴岡市の平和事業の取り組みについて、市当局の対応を質しました。■入札・契約の適正化を
問 安さだけを追求する入札から、建設労働者や委託労働者の最低額を入札や落札の条件として自治体の入札・契約のなかで定めることが「公契約条例」制定に向けての出発点。
その適正化が進めば、公契約の対象は「雇用・賃金・労働条件」だけではなくて、環境への取り組み、男女共同参画、地域貢献など自治体政策・社会的価値の実現への取組みを公共調達の契約に盛り込む取り組みに広がっている。
市長は「地域循環型経済」を構築することを表明されている。
政策課題実現と社会的価値を実現していくという点で公契約条例の制定には意味があると思う。所見を伺いたい。
総務部長 基本的な考え方は「公共サービス基本法」に示されていると認識しており、その政策内容については各自治体の裁量によるところとされている。
賃金労働条件の確保については、最低制限価格制度を施行しており、契約制度の改善を進めている。
環境保全、男女共同参画、地域貢献による社会的な価値の実現にについては、現状の市の諸制度のなかで対応している。
このことは、一般的な公契約条例の理念と合致するものであり、一連の公約を支えるものと考えている。
■平和事業の取り組みは
問 鶴岡市の、平和事業の取り組み、本市と他団体との取り組みの経過など伺う。
総務部長 合併前は、平和コンサート、講演会、「戦争と平和の資料展」等を実施、合併後は単独で資料展を毎年実施している。
平成16年、26年には、江戸川区の小学生40名を迎え、戦中体験や戦争の悲惨さと平和の尊さを実感できる事業を実施している。
問 山形市、天童市などでは、実行委員会を組織し平和事業に取り組んでいる。市が事務局を担うというよりは、参加団体が積極的に関わり平和事業に反映されているということだった。
本市でも沖縄・広島へ中学校が修学旅行に行っている。地域のそれぞれの平和団体のとりくみや中学校での平和学習など、多様な取り組みが鶴岡市では行われている。
中学、地域等の平和活動の取り組みなど市当局が支援できないか伺いたい。
総務部長 事業の継続性から考えて今のところ考えていない。
各種団体が行う平和啓発事業の後援については、目的内容を聞き取り進めていきたい。
また、市民団体の取り組みについては他市事例を参考に効果的なお知らせについて検討していきたい。
