６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で日本共産党の加藤鉱一議員は、①藤島エコタウン事業、②東田川文化記念館の指定管理について、市当局の対応を質しました。■有機農業推進の現状と今後の取り組みは
問 旧藤島町では「人と環境にやさしいまちづくり条例」を制定し、平成15年度から「農業を土台にした循環型社会」まちづくりがスタートし、29年度は15年目の節目の年だ。
地方自治体の条例で全国で初めて、遺伝子組み換え作物の栽培を規制する条文を設けた。
市町村では宮崎県綾町（あやちょう）に続いて２番目のＪＡＳ法に基づく有機農産物認定機関の登録や、内閣府の「地産地消で育つ元気なこどもの楽しい給食特区」の認定、有機栽培技術実証展示ほ場や水田の生き物調査などが特徴的だ。
市は、これまでのエコタウン事業をどう総括し、新しい皆川市政にどう引き継いでいくのか。
藤島支所長 人と環境にやさしい農業の推進事業として、有機栽培の実証圃場や技術の公開、有機農業への転換を促進してきた。
県は経験豊富な有機農業者19名を「やまがた有機農業の匠」に認定しているが、本市から４名、うち３名が藤島地域であり、技術力の向上にも成果が現れている。
ＪＡＳ有機認証の米や特別栽培米は平成29年度、合わせて26件登録され、市全体のイメージ向上に寄与している。
保育園や小学校など首都圏との交流、東洋大学社会学部の調査受け入れは11年間で３７７名の学生となっており、ＯＢ学生１名が鶴岡へ移住している。
安全安心を重視する消費者からは、以前にも増して注目されているが、有機農業の担い手や後継者不足、生産者の付加価値や対価などは不十分であり、エコタウンプロジェクトは藤島地域の重要施策として次期総合計画にも引き継いでいきたい。
問 エコタウンセンター直売所「楽々」の閉店と今後の取り組みについてどう図るか。
藤島支所長 直売所については藤島産直組合が運営してきたが、売り上げの減少により継続が困難との報告を受け、再建のために調整を重ねてきたが、残念ながら閉店となった。
現在、民間事業者を公募型プロポーザルにより募集し、審査会の審査を経て４月中の貸付を予定している。
問 市は平成25年度に「鶴岡市環境保全型農業推進計画」を策定し、その中で有機農業の全市的取り組みを位置づけた。
具体的な目標として、有機・特別栽培と慣行栽培の面積割合を現在の３対７から５対５へ高め、平成30年までに面積の半分以上が特別栽培レベルの取り組みとなることを目指し、また有機性堆肥の散布面積を24年度１５６６㌶から30年度１８００㌶へ、堆肥利用者数を同８３１人から１０００人へ拡大を目指すとしていたが、現状と今後の取り組みはどうか。
農林水産部長 有機特別栽培米の作付割合は平成24年度実績の28・７％から29年度は38・２％へ、有機性堆肥の散布面積は１７２０㌶へ、堆肥利用者数は８１５人に減っているが、総農家数の減少の中で、割合は22・８％から26％に増加している。
市の具体的な取り組みは、①有機栽培技術の普及、②担い手の育成、③消費者からの評価向上と流通消費の拡大を柱に推進していく。
鶴岡産有機米の学校給食への提供などを進めていく。
問 藤島のエコタウンセンターを活用して有機農業支援センターを設置できないか。
藤島支所長 同施設で各団体が情報交換や研修会などで活用しており、今後も市と関係団体が緊密に連携して取り組んでいきたい。
■藤島文化スポーツ事業団の役割どう認識
問 東田川文化記念館は公益財団法人藤島文化スポーツ事業団に指定管理してきた。
１つは、記念館の使用料を事業団の利用料金制に改めて、事業団の収入にできないか。
２つは、藤島体育館のトレーニングルーム、フリークライミング施設を市体育協会からの再委託ではなく、直接委託にし、利用料金制に改めて事業団の収入として運営できないか。
事業団の果たしている役割をどう認識しているか。
藤島支所長 東田川文化記念館は展示の観覧や施設見学は無料であり、明治ホールの市民の利用は無料とし、営利を目的とするなど設置目的外の利用の場合に使用料を徴収している。
収支の採算を求めていく施設でないことから利用料金制はなじまない。
管理運営に必要な経費を指定管理者に支払う現在の形態が安定した運営に適している。
藤島体育館のトレーニングルームとフリークライミング施設については、その運営の専門性などを考慮して鶴岡市体育協会から事業団への再委託を承認している。
一部施設を直接委託にして、一つの建物に複数の管理者が存在することになれば管理責任が明確でなくなり、光熱水費や共通部分を明確に分けることも困難であり、利用料金制についても困難だ。
同事業団が果たしてきた役割は、地域文化の振興発展を図る上で非常に大きいものと認識している。
