６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で日本共産党の坂本昌栄議員は、①介護保険事業、②障害者福祉事業、③学校の図書館の職員について、市当局の対応を質しました。■住民主体サービス、４割弱しか補助金対象にならず
問 「介護予防・日常生活支援総合事業」について住民主体の通所型サービスＢで「ちよさんの家」では96回実施しているが、結果として専門職による指導実績８回分と実施28回しか補助金の対象にならないという問題が生じている。
平成29年度の実施見込み数と一事業所の補助金の見込みは。
再整備が重要課題となっているが検討しているか、詳細を。
健康福祉部長 補助金対象は５団体、一事業所あたりの年額補助金を週３回開催、年間48週で運営経費92万１千円、指導経費毎月実施で９万６千円を見込み１０１万７６００円と見込んだ。
総合事業対象者は従来のサービスを利用する人が予想以上に多い。
通所型サービスＢの要綱の再整備は、現行週３回を週２回以上の開催に緩和。現行参加者は一開催あたり10名以上を８名以上、現行総合事業対象者５名以上を３名以上に緩和する予定である。
■障害者給付改定、市独自の対策を
問 平成30年度改正される法案では、就労継続支援Ｂ型において、施設への給付が障害者の工賃により７段階の基準となる。
各事業所への影響を聞き取り調査し、市独自の支援対策を行うべきでは。
健康福祉部長 本市の状況で、今回の報酬改定事業所が増額となるか減額となるかの分岐点である平均工賃１万円以上は８事業所、１万円未満が17事業所あり報酬が減額され、経営の面で様々な影響があると予想されるが現段階では調査を行う予定はない。
市障害者地域自立支援協議会を通じ状況把握に努める。
「市独自の支援対策」は考えていないが、制度改正の影響について、今後の推移を見守り障害者の安定した生活に支障が生じないよう配慮する。
問 第５期障害者計画の中で自立支援を促すためグループホームの新規事業等を掲げているが、グループホームの運営は事業所任せでは進まない。
開設にむけ何らかの支援の方向性を。
健康福祉部長 計画の中でグループホームの利用者数の増加を見込んでおり、各事業所の参入を促進し提供体制の充実を図る。
今回重度の障がい者への支援「日中サービス支援型」も創設。事業所設置等を検討する法人へ相談に応じ、補助制度各種の情報提供を行い、引き続き協議の場を設け働きかけを進める。
■学校図書職員の配置改善を
問 学校の図書職員は司書専門の臨時職員は大規模校12名、小規模校には事務補助や給食業務との兼務となっている。
学校教育の中で図書館が活発に有機的に働いてこそ子どもの学力も心も育つ。
そのために資格を持った有能な司書が必要。
学校の図書職員の配置及び改善について今後検討課題と捉えているか。
教育部長 学校図書館はできるだけ多くの時間、児童・生徒が利用できる状態が望ましい。
図書館を活用した教育課程への対応、学校図書館法の改正など学校図書館と図書館職員の重要性が高まっていると認識している。
直ちに変更措置となっていないが、より充実した読書環境の整備のため、学校の実態や必要度も精査しながら、財源の目途と併せて検討していく。
学校図書館が子どもたちの心を豊かにそして多様な学習を可能にする学びの場として機能の充実が図られるよう学校職員配置のあり方と併せ、雇用期間や勤務時間等についても十分検討を重ねる。
