６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で日本共産党の長谷川剛議員は、①一般住宅の耐震化、②学童保育について、市当局の対応を質しました。■一般住宅耐震化の取り組みは
問 鶴岡市の住宅総数のうち、戸建て木造住宅は、83・６％。そのうち昭和56年以前に建てられたものが40・５％、さらに耐震化が不十分とする戸数が25・６％を占めており耐震化が急がれる。
市の「建築物耐震改修促進計画」は平成32年度までに耐震化率を95％としているが、現在の進捗状況と目標達成の取り組みは。
建設部長 鶴岡市の耐震化率は、推計値で平成29年12月時点では75・８％になる。目標達成に向けた取り組みとして、大きく３つの施策を掲げ、啓発活動、耐震診断、耐震改修に取り組んでいる。
促進として旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断費用13万円のうち、１割に当たる１万３千円を所有者負担とし、平成19年度からこれまで１９２件の実績となっている。
診断に加え、補強方法の計画案や概算工事費なども提案している。
耐震補強工事をする場合、費用の25％かつ上限60万円を「鶴岡市住宅リフォーム補助」として市が補助している。これまで36件の実績だ。
さらに、市産材を一定量使用したリフォーム工事に関して、補強以外の工事に対する補助との併用で合算すると１００万円を超える補助を受けることも可能だ。
■学童保育専用施設建設を
問 鶴岡市の児童数は年々減少しているものの学童保育の需要は急速に伸びている。
今後も増加傾向であり、平成14年の12支援単位・５１２人が、本年には35支援単位・１５７１人に増加している。
市として学童保育所の入所児童増加にどう応えるのか。
健康福祉部長 市街地の学童保育所は、核家族化や共働き家庭の増加、加えて学童保育所併設の児童館を整備したこともあり、施設が狭隘となり現場で大変苦労されていることも承知している。
運営主体と連携し、近隣地に新たな支援単位を設けるなどの対応をしている。
併せて国の「放課後子ども総合プラン」で、学校施設を活用することも言及されており、関係機関と協議しながら進めたい。
問 学校の教室利用は、自宅の代わりになるべき学童保育所にはならない。
鶴岡市学童保育連絡協議会では、毎年繰り返し施設整備計画及び設置計画を具体的にたてること、施設は公設にして学童保育専用施設を設置することを求めている。
市として責任を持って建てるべきと考えるが。
併せて施設の耐震診断、耐震補強工事を含めた安全対策を。
健康福祉部長 本市では、これまで学童保育所の施設として市街地では児童館と併設して整備してきたが、第３学区、第５学区では、現在、市普通財産や民家等を活用して学童保育を行っている。
しかし、他と同様に受け皿不足の課題に加え、施設の耐震性も課題がある現状で、施設整備の需要が増しているものと考える。
藤島地域で学童保育を実施している藤島児童館についても老朽化が目立ち、耐震性にも課題があるのでその部分も検討しなければならない事項だ。
