鶴岡市議会３月定例会が２月28日開会されました。総括質問で日本共産党の菅井巌議員は、①農林業政策、②慶應義塾連携協定推進事業の検証・評価、③ごみ焼却施設整備一般廃棄物最終処分場、④介護保険事業、⑤地域医療提供体制について質しました。
■家族農業者への支援が必要
問 例年より多い降雪に、対応と対策が求められる。ハウス等の園芸施設の倒壊や果樹の枝折れ等被害が発生している。
春作業準備に間に合うように、農家の要求に耳を傾け、最大限の支援と対応を。
市長 農業者には「被害望対策チラシ」をＪＡの広報紙に折込み配布、集落座談会でも対策を行うように呼びかけている。
国の交付金「中山間地域等直接支払」「多面的機能支払」が農道除雪や融雪剤購入に活用可能となっている。
市の支援策として農道、農業用施設、樹園地・苗代の除排雪経費に補助する事業（補助率２分の１）を周知し、活用する農業者組織の要望把握を行う。
果樹棚復旧については、県の「農作物等災害対策事業」が活用可能となるよう協議を考えている。
問 農家は米の生産量目標配分の廃止に加え、米の直接交付金が廃止され、先行きに不安を覚えながら春作業を迎える。安倍政権はＴＰＰやＦＴＡを推進し、地域農業・家族農業の行き場を無くし、大企業のビジネスチャンスにする農政を追求している。
農と食・地域を守るためには、地域に暮らす家族農業者の支援が必要と考える。
市長 本市農業は高齢化による農業者減少が進行し、そのため担い手への農地集積が進んでいる。
複数集落・地域全体で地域農業を守る体制作りや、機械共同利用や税制上の優遇制度等を受け効率的な農業経営を行うための法人化などが求められている。
集落の維持存続、豊かな自然環境や食を含めた特色ある文化等の保全にも、家族経営体が非常に大きな役割を果たしており、家族農業を支援してゆくことは、非常に重要な事と認識している。
■先端研への市税投入、検証必要
問 市長は「これまでの検証・評価をしっかりと行いながら、さらに伸ばしていく考え」と述べているが、先端研が自由に使える資金を、市民の税金から多額に投入し続けることが、市民の福祉の増進を目的にしている地方自治体として妥当なのか、しっかり検証し評価する必要がある。
市長 先端研に対する支援は、県・市・慶應の三者協定に基づく先端研を核としたプロジェクトの一環として行っているもので、市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点施策。
県との協調支援で、今年度までの17年間での累計では約45億円の補助。
これまでも各協定期間終了年次に県が中心となって評価検証、協定の見直しを行いながら推進してきた。
具体的な支援内容、事業成果の説明が定性的な内容が中心となっていたこともあり、市民には理解されていない面もあると認識している。
■ごみ焼却施設、減量議論したか
問 施設整備は、公設民営のＤＢＯ方式を採用し、建設稼働後の20年間を契約期間としている。総額２００億円近い事業の判断であり、市民生活を支える上でも、しっかり検討し、負担軽減も考慮されるべきもの。
将来のごみ焼却処分量について、経年見込み量が、広く市民が排出する「生活系可燃ごみ」については減少だが、事業者が持込む「事業系可燃ごみ」については、平成27年度から一切の増減を見込んでない。
新焼却炉の選定にあたって「ごみ全体の減量」や「事業系可燃ごみ」の減量につて議論されたか。
市長 平成28年３月策定の一般廃棄物処理基本計画で「家庭系ごみ」「事業系ごみ」の排出量の目標値を定め、減量化を推進しているところ。
焼却施設の検討に当たっては、こうした視点をもち、施設整備基本計画で取り組みんでいるもの。
基本計画策定時は、事業系ごみが増加傾向であったため、排出抑制に努め平成26年度と同程度を見込んだもの。
焼却炉の規模、燃焼方式など、人口動向なども見込んで計画されたもので理解願いたい。
■大荒処分場、候補地選定経過検証を
問 上郷・大荒地内への建設について、地元の方々を中心とする「市民の会」と市長が２月５日に懇談され、市長は、これまでの市の進め方については反省しつつ、市の整備計画への理解を求めた。
「選定の段階に戻られるものなら戻りたい」と、文化会館問題と同様に、前市長時代の問題を引き継がざる得ない行政責任者としての、苦悩の胸中も吐露された。
改めて候補地選定経過をしっかり検証し、現市長の判断と責任を明確にした上で、市民の会や地域住民の方々に対してしっかり説明し、不安や願いに万全の態勢で応え、合意を図ってゆくべき。
市長 市民の会との意見交換で、処分場候補地選定の経過について疑問や不安について伺った。
合意形勢が十分でないという点は申し訳ないと思っている。
整備にあたっては、放流水については下水道に接続して放流する事を考えている。
自然環境の保存、遺跡の保存についてもそうした視点を持っている。
様々な疑問や不安について、追って「市民の会」の皆様に回答させていただき、その上で地元大荒地域・上郷地域の関係者の皆様についても説明させていただき、事業に対する理解をいただきたい。
■介護保険料どれぐらいまで上がるのか
問 「介護予防を推進する」とした中で、地域のサロン・老人クラブ等との連携・協働を図るとしているが、市内の老人クラブから「加入者の減少、役員のなり手がない。支援が不足している」との声が上がっている。
７期計画では、市民の協働によって地域包括ケアを進めるためどうしてゆくのか伺う。
市長 新年度には「介護予防・日常生活支援総合事業」の住民主体の介護サービス提供を取り組みみやすくするために事業開催数などの要件緩和を行う。
住民主体の介護予防活動を身近な場所で行う「通いの場」などの充実を図る。
住み慣れた地域で生活を続けられるための支援体制構築の牽引役として「生活支援コーディネーター」を配置することを新年度予算に盛り込んでいる。
問 高齢化が進み１号保被険者の増加、要介護者の増加に伴う給付費や施設整備に伴い、保険料負担が増加してきた。
平成12～14年度の第１期の介護保険料基準額が月額２７５０円だったものが、平成27～29年度の第６期では６２４２円と約２・３倍となり、今度の第７期では６５８０円に引き上げが示された。
現在、県内13市で一番高い。市民から「耐えきれない」との声がある。
このままいったら、どれぐらいまで保険料が上がるのか。
国による公費の給付負担割合引き上げを求めると同時に、市としても一般会計から繰り入れが可能と考えるが見解を伺う。
市長 現時点の推計で平成37年度の保険料が月額８３００円程度になると見込んでいる。
県内13市で一番高い保険料負担には、介護サービス提供水準が反映されている。「ホームヘルプサービス」は県平均の約２倍、「ディサービス」では約１・４倍となっており、高い介護サービス提供水準にある。
国においても低所得者の保険料軽減対策として平成27年度より財源の手立てがされ、平成31年10月予定の消費税引き上げの際に更なる追加措置を予定しており、一定の配慮は講じられている。国の負担割合引き上げについては国における検討を見守りたい。
一般会計からの繰り入れは、高齢者の保険料を抑える方法にはなるが、40歳未満の若い世代の方に新たな負担を課すことになることから、現時点では慎重に考えるべき。
■安心して受診できる医療体制を
問 地域の医療を支えるのは、中核病院である市立荘内病院をはじめ、民間病院・開業医など全ての医療機関の連携によって成り立つものだと考る。
今、国が進める医療構想は病床機能ごとに将来の必要数を算出し地域ごとの病床削減を推進させるほか、今度の診療報酬改定の基本方針として「７対１病床」の医療費削減を進めようとしている。
病院から開業医へ、在宅医療・地域介護への流れが強まる中で、市民が安心して医療受診ができる地域全体の医療提供体制をどう構築してゆくのか。
市長 荘内病院は、かねてより医師不足などの課題があり、奨学金の対応による取り組みなども進めており、病院や開業医間の地域連携体制についても鶴岡地区病院協議会などの意見交換も踏まえ地域医療計画を進めている。
市民が安心して受診できる体制を構築し、在宅医療の充実や地域包括ケアの推進につなげてまいりたい。
