ドイツと日本の憲法を語る

鶴岡田川革新懇が学習講演会開催

ドイツの憲法を語る森国氏

　鶴岡田川革新懇の主催で学習講演会「ドイツと日本の憲法を語る」が24日、勤労者会館で開かれ、党市議団も参加しました。

　代表世話人の笹山一夫氏が「安倍政権が憲法９条に自衛隊を書込もうとしている。９条の存在が問われている。ドイツでも、徴兵制がとられてきた実態がある」とし、いまの憲法問題を深くとらえるための学習会にしたい旨の挨拶がありました。

　「ドイツの憲法」について講演を行った、森国一郎氏（大山在住）は１９８２年からドイツに滞在し、１９８９年から東西ドイツでジャーナリスト・カメラマンとして活動された経歴をもっており、実体験から見たドイツの憲法の変遷について語りました。

　第一次世界大戦終結後のワイマール共和国のもとでの憲法成立が、その特徴として「強い大統領権限」をもち、大統領緊急令（安倍政権が考えている緊急事態条項に相当）が１９３２年の国会議事堂放火事件で発令され、そして国家緊急事態宣言、全権委任法が次々と施行されヒトラー内閣が成立した経過を説明し、「ヒトラーは法を作り、施行できる、オールマイティーな独裁者となり、憲法が死んだ状態になった」と述べました。

　また、戦後は独裁政治を生み出した反省と教訓から、ボン基本法が制定され、第１条に「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、及び保護することは、全ての国家権力の義務である」と掲げられており、ドイツの子どもたちが学校教育の場で学んでいることが報告されました。

　続いて「日本の憲法」について工藤博司氏が「安倍９条改憲のもたらすもの」と題して講演し、安倍政権が「やるなら２０１８年しかない」と３月までに自民党案をとりまとめ、秋の臨時国会で発議させようとする動きが強まっている」と報告がされました。

　参加者からは、「安倍政権、自民党の考えが、ワイマール憲法の変遷に重なり合い、特定秘密保護法、共謀罪、安保法制などに繋がり、今度は憲法そのものを改悪しようとしている。なんとしても９条改憲は止めなければならない」と感想の声が寄せられました。